【福井県】税制：「企業版ふるさと納税で、福井県の事業を応援してください。」

税制
業種指定なし
全国
福井県
2024年3月16日の北陸新幹線の福井・敦賀開業、2026年春の中部縦貫自動車道の県内全線開通など、福井県は今、100年に一度のチャンスを迎えています。
日本一幸福な子育てができる環境づくり（「ふく育県」）、若者や女性のチャレンジ応援、子どもたちの可能性を伸ばす勉強・スポーツの環境整備など、福井から先進的な取組みを発信していきます。
そこで、本県では、こうした地方創生に資する様々な分野の事業で、「企業版ふるさと納税」および「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」による寄附を募集しています。


2024年3月16日の北陸新幹線の福井・敦賀開業、2026年春の中部縦貫自動車道の県内全線開通など、福井県は今、100年に一度のチャンスを迎えています。
日本一幸福な子育てができる環境づくり（「ふく育県」）、若者や女性のチャレンジ応援、子どもたちの可能性を伸ばす勉強・スポーツの環境整備など、福井から先進的な取組みを発信していきます。

【企業版ふるさと納税とは】
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

【税目ごとの特例措置の内容】
・法人住民税：寄付額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20パーセントが上限）
・法人税：法人住民税の控除額が寄付額の4割に達しない場合、その残額を控除（寄付額の1割、法人税額の5パーセントが上限）
・法人事業税：寄付額の2割を税額控除（法人事業税額の20パーセントが上限）

【寄付に当たっての主な留意事項】
・1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
・寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・自社の本社が所在する地方公共団体への寄付については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
・次の都道府県、市町村への寄付については、本制度の対象となりません。
1:地方交付税の不交付団体である都道府県
2:地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市町村
企業版ふるさと納税で、福井県の事業を応援してください。

全国の補助金情報