資金調達手帳 2020年1月21日
「中小企業技術革新制度（SBIR制度）に基づく支援」
中小企業庁は「中小企業技術革新制度（SBIR制度）に基づく支援」について発表しました。
国等の指定する特定の研究開発補助金等を受けた中小企業者及び事業を営んでいない個人は、その成果を利用した事業活動を行う場合に、特許料の減免や日本政策金融公庫の特別貸付制度などの支援を受けることができます。
支援内容
（1）特許料等の減免
（2）信用保証の特例
（3）日本政策金融公庫の特別利率による融資制度 （新企業育成貸付制度）
（4）中小企業投資育成株式会社法の特例
（5）国や関係機関の入札への参加機会の特例措置
（6）中小企業者の人材確保（7）中小企業者の技術力をPRする場の提供
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | ものづくり・技術研究開発/商品・サービス開発 |
詳細情報はこちら
資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します
資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。
- 地域から探す
- 業種から探す
- 種類から探す
