2次募集「中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）」

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、「中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）」の2次募集を発表しました。

海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願または権利化された中小企業者等を対象として、相手方の出願または権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費の2/3・500万円を上限として補助します。

応募の際は、申請書等をE-Mailで提出する必要があります。

なお、事前の相談も受け付けています。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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