【京都】公募「海外出願・侵害対策支援事業」

京都産業21は、「海外出願・侵害対策支援事業」の公募を発表しました。

京都府内に本社を置く中小企業者等が、日本国特許庁に既に特許出願等(PCT含む)を行っている出願で外国特許庁へ出願する場合に、必要となる費用の一部を補助します。

補助限度額は、費用の1/2・特許出願150万円、実用新案、意匠または商標登録出願（冒認対策商標は除く）60万円、冒認対策商標30万円、1社総額300万円となります。

応募の際は、申請書等を郵送または持参（押印不要の書類はE-Mailも可）で提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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