公募「中小企業組合等課題対応支援事業」

平成31年度中小企業連携組織対策推進事業「中小企業組合等課題対応支援事業」の公募を発表しました。

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化を対象として、必要となる費用の一部を補助します。

支援メニューには「中小企業組合等活路開拓事業」「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」「連合会(全国組合)等研修事業」があります。

応募の際は、申請書等を提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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