日米研究開発課題公募「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）」

総務省は、平成30年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）」日米共同研究開発課題の公募を発表しました。

研究開発成果の国際標準化や実用化を加速し、さらなるイノベーションの創出や我が国の国際競争力の強化、国民生活や社会経済の安全性・信頼性の向上等に資することを目的とし、外国の研究機関と共同で研究開発を実施する日本の研究機関に対して4,000万円／年（最大3年間）を上限として研究開発を委託します。

応募の際は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容を登録する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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