「産業財産権人材育成協力事業」企画提案公募

特許庁は、平成29年度「産業財産権人材育成協力事業」の企画提案の公募について発表しました。

日系企業が多数進出しているアジア太平洋地域等の途上国・新興国における知的財産関連人材の育成を支援する事業を円滑かつ効率的に遂行できる委託先業者を公募します。

事業内容は「短期研修の企画及び研修生の受入並びに研修の実施」「中期研修の企画及び研修生の受入並びに研修の実施」「長期研究生の受入及び研究支援」「海外セミナー（フォローアップセミナー）の開催」「研修生に対するフォローアップ及び知的財産権情報の提供」などです。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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