資金調達手帳 2016年12月16日
国民生活事業「新創業融資制度」
日本政策金融公庫は、国民生活事業新創業融資制度を実施しています。
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象として、事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金について3,000万円(うち運転資金1,500万円)を限度に融資します。
原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及びません。法人の場合は、希望により代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
融資を希望する場合は支店窓口へ問い合わせる必要があります。
対応地域 | 全国 |
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対応業種 | 創業・起業 |
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資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談(無料)してみましょう。
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