資金調達手帳

中小企業事業「事業承継・集約・活性化支援資金」

日本政策金融公庫は、中小企業事業事業承継・集約・活性化支援資金で事業承継を支援しています。

事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により経済的または社会的に有用である事業を承継する方、安定的な経営権の確保により、事業の継続を図る方であって、次のいずれかに該当する方を対象として、7億2千万円(設備資金20年以内、運転資金7年以内)を限度として貸付を行います。

融資を希望する場合は、日本公庫各支店の中小企業事業の窓口に申し込む必要があります。

対応地域 全国
対応業種事業承継

詳細情報はこちら

事業承継・集約・活性化支援資金の概要

資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談(無料)してみましょう。

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