「新技術・新製品開発事業化可能性調査事業」補助金

国立大学法人東京大学及び公益財団法人石川県産業創出支援機構は「東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業の新技術・新製品開発事業化可能性調査事業」について発表しました。

先端研に所属する教員及び石川県内企業等からなる連携体が実施する、先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となるF/S調査です。

対象者は「国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターに在職している教授、准教授、講師、助教（特任教員、客員教員を除く。）。もしくは、特任教員又は客員教員のうち、雇用条件等で本調査を行うことが職務の一環として認められる者」です。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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