公募「知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業」

経済産業省は「平成28年度知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業（官民合同ミッション等支援事業）」の一般競争入札の可能性調査を行います。

日本企業の模倣品被害が発生している各国の知財制度および運用等に知見を持つ方を対象として、侵害発生国政府との間で模倣品対策のワンストップ窓口としての業務を委託します。

応募の際は、応募書類一式を郵送またはE-Mailで提出する必要があります。

なお、2月4日（木）10時より説明会を開催します。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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