経営改善計画書をつくって、どうにか持ちこたえよう！
金融機関から元本返済を求められたり、リスケや追加融資が受けられない時など、資金繰りが厳しくなった際にできることは非常に限られています。
基本的に、既存の借入金の返済負担を軽くする（再リスケする）か、新規で借り入れるか、の2つの選択肢しかありません。
そして、その際金融機関から提出を求められるのが、経営改善計画書です。
経営改善計画書は、事業が存続できるか命運を握る書類となるので、必ず専門家の力を借りましょう。認定支援機関（正式名称：経営革新等支援機関）に策定支援を依頼すれば、その費用の一部を国が負担する補助金制度もあるので、活用しましょう。
(1)融資
新規で借り入れる場合は、「資金繰りが苦しいのは一時的で、中長期的に回復の見込があること」が重要となります。
日本政策金融公庫の公庫融資
代表的な制度のひとつに、セーフティネット貸付があります。何によって経営状況が変化したかにより、受けられる制度が変わります。
社会的・経済的環境の変化：原材料・エネルギーコスト高・デフレによる場合は、経営環境変化対応資金。
金融期間との取引条件の変化：借入残高の減少要請・追加担保の設定要請による場合は、金融環境変化対応資金。
取引企業などの倒産による場合は、取引企業倒産対応資金です。
また、その他にも、事業再生支援資金、企業再建資金などがあります。
いずれも、認定支援機関に相談すれば使える制度を洗い出してくれますので、手遅れになる前に相談してみましょう。
信用保証協会の融資
信用保証協会の保証を受けることで、借入が可能になります。
制度には、借換保証制度、セーフティネット保証（経営安定関連保証）、経営力強化保証制度、経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）、プレDIP保証（事業再生円滑化関連保証）などがあります。
保証の割合や申請のフローなどが複雑なため、専門家に相談することをお勧めします。
資金調達に精通した税理士/社労士/行政書士をご紹介します
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