資金調達手帳 2018年4月2日

「東日本大震災復興特別貸付（国民生活事業）」融資

日本政策金融公庫は「東日本大震災復興特別貸付（国民生活事業）」について発表しました。

「震災直接被害関連」
対象者：直接被害を受けられた方であって、被災地内に事業所を有し、事業活動を行う方。
資金使途：被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金および運転資金。
融資限度額：各融資制度ごとの融資限度額に6,000万円を加えた額。
融資利率：被害証明書等の発行を受けられた方【当初3年間】＜3,000万円まで＞基準利率-1.4％（注）＜3,000万円超＞基準利率-0.5％【4年目以降】基準利率-0.5％。

「震災間接被害関連」
対象者：間接被害を受けられた方であって、被災地内に事業所を有し、事業活動を行う方。
資金使途：被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金および運転資金。
融資限度額：各融資制度ごとの融資限度額に6,000万円を加えた額。
融資利率：被害証明書等の発行を受けられた方
【当初3年間】＜3,000万円まで＞基準利率-0.9％＜3,000万円超＞基準利率【4年目以降】基準利率ただし、一定の要件に該当する場合は、上記利率から最大0.5％が低減されます。

「震災セーフティネット関連」
対象者：その他震災による被害を受けられた方であって、被災地内に事業所を有し、事業活動を行う方。かつ、風評被害、計画停電等東日本大震災の影響により売上等が減少し、資金繰りに支障を来していることまたは支障を来すおそれがあり、かつ、中長期的にみて業況の回復が見込まれる方。
資金使途：企業維持上緊急に必要となる設備資金および経営基盤の強化を図るために必要な運転資金。
融資限度額：別枠4,800万円。
融資利率：基準利率。