【東京】「一般事業資金融資（組合向け）」融資

東京都は「一般事業資金融資（極度枠設定）」について発表しました。

対象者は、中小企業者又は組合で、次の条件を全て満たす方。
1.都内に事業所（住居）があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。（ただし、一定の業歴要件が必要となる場合があります。）
2.事業税その他租税の未申告、滞納がないこと。（ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。）
3.許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けている（又は、受ける）こと。
4.現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的は要求行為等を行わないこと。
また、次の（1）及び（2）を満たす中小企業者又は組合
（1）引き続き2年以上（売上発生から2年以上）にわたり、原則として同一事業を営んでいること。
（2）次のア又はイのいずれかに該当すること。東京都は「一般事業資金融資（組合向け）」について発表しました。

資金使途:（1）組合員（中小企業者に限る。）に対する転貸資金。ただし、保証協会の保証付融資
の場合には、代表理事が代表者（個人事業者の場合には事業主）となっている組合員
のみに対する転貸資金は融資対象外とします。（2）組合の事業資金
融資限度額:2億円（転貸資金の場合、1組合員につき3,500万円）
融資期間:運転資金7年以内（据置期間6か月以内を含む。）
設備資金:10年以内（据置期間6か月以内を含む。）

融資利率（年）
責任共有制度の対象となる場合
固定金利
3年以内2.1%以内
3年超5年以内2.3%以内
5年超7年以内2.5%以内
7年超2.7%以内
変動金利「短プラ＋0.9%」以内

責任共有制度の対象外となる場合
固定金利
3年以内1.9%以内
3年超5年以内2.1%以内
5年超7年以内2.3%以内
7年超2.5%以内
変動金利「短プラ＋0.7%」以内

官公需適格特例：「官公需適格組合」としての証明を受けた方は、上記の金利から0.1%優遇します。
返済方法:分割返済（元金据置期間は6か月以内）。ただし、融資期間が6か月以内の場合は一括返済とすることができます。
融資形式:（1）保証協会の保証を付ける場合：証書貸付。ただし、融資期間が1年以内の場合は手形貸付とすることができます。（2）保証協会の保証を付けない場合：金融機関所定の融資形式
ア、法人の場合は、直近の決算において経常利益を計上し、債務超過でないもの
イ、個人事業者の場合は、直近2期の所得税の確定申告において「課税される所得金額」のあるもの

資金使途:運転資金
融資限度額:極度額1億円（組合2億円）
融資期間:2年以内
融資利率（年）:金融機関所定利率
返済方法:一括返済
融資形式:手形貸付（極度貸付）