公募「商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）」

中小企業庁は、平成28年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）」の公募を発表しました。

産学官で連携し、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣に沿って行う新しいサービスモデルの開発について経費の2/3、3,000万円（初年度）を上限として補助します。

応募の際は、事業計画書一式を所在地を所轄する経済産業局へ提出する必要があります。

なお、3/23（水）～4/4（月）の期間、全国で公募説明会が開催されます。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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