公募「若者就職支援等推進事業（地域創生人材育成事業）」

京都府は就職困難者の人材育成を通じた安定雇用と人手不足業界の人材確保を目的とした平成28年度「若者就職支援等推進事業（地域創生人材育成事業）」の公募を発表しました。

民間企業、特定非営利活動法人等を対象として、就職が難しい若者を4か月間雇用し、社会基礎力研修、業界別基礎知識研修、企業内での実施訓練（OJT）を行うために研修生の募集および採用、研修の企画・実施の業務について委託します。

応募の際は、事業提案書一式を郵送または持参で提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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