【2024年版】Webやチラシも！集客対策に有効な補助金制度とは？種類や給付条件について徹底解説

Webだけじゃない！集客対策全般に使える補助金の種類や仕組みを理解しよう

経営者の中には、集客の方法について悩んでいる人も多いかもしれません。有効な集客手段を取ろうにも、コストがかかる点を懸念しているケースも見受けられます。
そのような事業者に向けて、集客対策にかかるコストに対する補助金を給付してくれる制度が存在しています。その制度を知ることで、集客対策の選択肢も広がるでしょう。

今回は、集客のために使える補助金について解説していきます。

創業手帳では、この後紹介する「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」「小規模事業者補助金」など、起業家・経営者がよく活用している補助金を厳選して紹介した「補助金ガイド」を無料でお配りしています。是非あわせてご活用ください。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

【最新版】集客対策で受けられる補助金の種類一覧

集客対策において、給付を受けられる可能性のある補助金には、以下のようなものがあります。

1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化給付金は、主に小規模事業者を対象にして、商品などの生産性をアップさせたり、流通ルートやチャネルなどの販路拡大を図る場合に給付される補助金です。
つまり、結果的に集客向上につながる施策を対象にするものとなり、商工会議所などの指導のもと、持続的な事業計画を立てて補助金の申請を行います。

下記に、概要となる表を示しましたが、詳細についてそれぞれ説明します。

一般型	補助対象となる経費の種類	・機械装置等費 補助を行う事業に必要な機械装置等の費用 ・広報費 チラシ作成や配布、看板の設置等の費用 ・Webサイト関連費 Webサイト・ECサイトの構築や開発、運用等の費用 ・展示会等出展費 展示会および商談会等にかかる出展費用 ・旅費 展示会等や販路開拓のために要した交通費 ・開発費 新商品開発にかかる費用 ・資料購入費 補助を行う事業にかかる資料等の費用 ・雑役務費 補助を行う事業のために雇用した非正規雇用者にかかる人件費等 ・借料 補助を行う事業にかかる各種機器や設備のレンタル・リース費用（所有権移転が発生しない場合） ・設備処分費 新しい事業のために必要なスペースを確保するために設備を撤去した際等にかかる費用 ・委託・外注費 店舗改装等を第三者に外注した際の費用（契約が必須）
	対象となる事業者 （従業員数）	・商業、サービス業　常時使用する従業員数5人以下 ・宿泊料、娯楽業、製造業その他　常時使用する従業員数20人以下
	対象となる事業者 （会社の種類）	・会社およびそれに準ずる営利法人 ・商工業者にあたる個人事業主 ・その他一定要件を満たした特定非営利活動法人
	対象となる事業者 （その他条件）	・株式について資本金、出資金5億円以上の法人に100％保有されていない法人 ・過去3年分の課税所得の平均額15億円未満 ・補助金の受け付け締切日の10カ月前以内に、同補助金（一般型・コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）を受領していない ・卒業枠で事業を行っていない
	補助率	通常枠　3分の2
		賃金引上げ枠　3分の2（赤字事業者は4分の3）
		卒業枠・後継者支援枠・創業枠　3分の2
	補助金額	通常枠　最大50万円
		賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠　最大200万円
		インボイス特例　最大50万円（一定要件を満たした場合はさらに50万円上乗せ）

補助対象となる経費の種類

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は、表のとおりです。その中で、集客に関する経費は以下です。

• 広報費
• Webサイト関連費
• 展示会等出展費

そのほかの経費でも、集客に必要であると判断すれば、給付を受けられる補助金の中から費用に充てることが可能です。

対象となる事業者

上記の表のように、補助対象となる事業者には条件があります。
中でも、当該補助金は小規模事業者を対象にしたものであり、小規模の基準が商業・サービス業とそのほかの事業で異なっているため、注意が必要です。

そのほか、法人でも医療法人や学校法人、一般社団法人、公益社団法人など、対象外となる法人が定められているほか、個人事業主でも医師などは対象に入りません。

補助枠と補助金額

・通常枠
通常枠は、小規模事業者が商工会議所等のサポートを受け立案した販路拡大の経営計画をもとに、補助金を給付するものです。
上記の表のとおり、補助率はかかった経費の3分の2、補助金額は最大50万円となります。

・賃金引上げ枠
賃金引上げ枠とは、販路拡大に加えて、事業所の最低賃金が地域別の最低賃金より30円以上上回っていることが条件です。
補助率は基本的に3分の2、補助金額の最大は200万円ですが、赤字を出している事業者に関しては、補助率が4分の3まで引き上げられます。

・インボイス特例
インボイス制度の導入にあたり、免税事業者では取引きに不利が生じることから、課税事業者になり適格請求書発行事業者の登録を行った事業者も多いでしょう。
この際、インボイス制度導入前の2年間に免税事業者であったことが確認されれば、通常枠の条件に加えて、補助金額が50万円上乗せされ、最大100万円に引き上げられます。

・その他
その他の枠には、以下のようなものがあります。いずれも補助率は3分の2、補助金額は最大200万円です。

※卒業枠
雇用規模を拡大し、小規模事業者の基準を超える取組みを行う事業者が対象です。

※後継者支援枠
事業の後継者の優秀なアイデアを決める「アトツギ甲子園」にて、優秀な成績を修めた事業者が該当します。

※創業枠
創業間もない小規模事業者の中で、「特定創業支援等事業の支援」を受け販路拡大を行う事業者に当てはめられます。

2.IT導入補助金

IT導入補助金は、特に中小企業および、個人事業主含む小規模事業者を対象に、経済産業省が認めるITツールを導入する際に給付される補助金です。
概要を、下記の表にまとめています。

	業種	資本金	従業員数（常勤）	補助対象となる経費の種類
中小企業	製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料 ・導入関連費 ※ハードウェア購入費 （※デジタル化基盤導入枠のみ）
	卸売業	1億円以下	100人以下
	サービス業	5,000万円以下	100人以下
	小売業	5,000万円以下	50人以下
	ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5,000万円以下	200人以下
	その他	3億円以下	300人以下
その他法人	医療法人・社会福祉法人・学校法人	–	300人以下
	商工会・商工連合会・商工会議所	–	100人以下
	その他法人	–	主な業種に準ずる規模
小規模事業者	商業・サービス業	–	5人以下
	宿泊業・娯楽業	–	20人以下
	製造業その他	–	20人以下

	通常枠		セキュリティ対策推進枠	デジタル化基盤導入枠・ デジタル化基盤導入類型
	A類型	B類型
補助の対象となる経費の種類	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料 （最大2年分） ・導入関連費		サービス利用料 （最大2年分）	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料 （最大2年分） ・導入関連費 ※ハードウェア購入費 ①PC・タブレット・プリンター等） ②レジ・券売機等
補助率	2分の1以内		2分の1以内	・補助率4分の3以内 （補助金額下限なし～50万円以下） ・補助率3分の2以内 （補助金額50万円超～350万円以内） 　 ※ハードウェア購入費に限り下記 ①補助率2分の1以内 補助金額最大10万円 ②補助率2分の1以内 補助金額最大20万円
補助金額	5万円から150万円未満	150万円～450万円以下	5万円～100万円

補助対象となる経費の種類

IT導入補助金の対象となる経費は、基本的にはソフトウェアの購入費、最大で2年分のクラウド利用料に加え、それらの導入にかかる費用です。

・通常枠
こちらでは、購入するソフトウェアの中に、予約システムや決済システムなどがある場合、それを組み込んだWebサイトの構築も補助金で賄うことができます。

・セキュリティ対策推進枠
最大2年分について、セキュリティソフトなどのサービス利用料が対象です。

・デジタル化基盤導入枠
基本の経費に加えて、PCやプリンターなどのハードウェア購入費も補助対象とされています。
また、こちらの枠でも、下記に説明するソフトウェアの中で、決済・ECソフトなどを導入することにより、集客につなげることが期待されます。

そのほか、インボイス制度の導入にかかる各種ソフトなどの補助も受けることが可能です。

対象となる事業者

対象事業者は、中小企業や小規模事業者であれば、業種は問いません。
基準とされている事業規模は、上記の表のとおり細分化されているため、よく確認するようにしてください。

補助枠と補助金額

IT導入補助金を事業者単独で利用する場合、補助枠は3つに分けられます。

・通常型
A類型とB類型に分けられ、下記のような規定のプロセスが組み込まれたソフトウェアのうち、A類型は1種類以上、B類型は4種類以上の導入で分類されます。

※共通プロセス
①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③供給・在庫・物流
④会計・財務・経営
⑤総務・人事・給与・労務等

※業務特化型プロセス
上記のほかにそれぞれの業務に特化したもの

ちなみに、汎用・自動化・分析ツール（汎用プロセス）については、B類型にのみ適用されます。
補助率は、それぞれの経費の2分の1までが上限で、A類型よりB類型のほうが補助金額上限が高く設定されています。

・セキュリティ対策推進枠
サイバーセキュリティに対応したシステムの中で、規定のものを導入した際に、最大2年分のサービス利用料の2分の1までが補助されるものです。

・デジタル化基盤導入枠
インボイス制度に対応したIT環境を整備する目的のものであり、事業者単独で利用できる枠はデジタル基盤導入類型に分類されます。
こちらでは、ソフトウェア購入費は会計・受発注・決済・ECに限られるものの、最大2年間のクラウド利用料や導入関連に加え、PCやレジなどハードウェア購入費も含まれるのです。

その他、デジタル化基盤導入枠には複数社連携IT導入類型の分類もあります。
これは、複数社が連携してITツールを導入し、地域DX（デジタルトランスフォーメーション・業務体制の改善や新たなビジネスの創出）や生産性向上を図る場合に適用されるものです。

複数社連携IT導入類型では、補助金額などはデジタル基盤導入類型にほぼ準拠しますが、さらに連携のための費用や専門家からのアドバイスなどのサポートも受けられます。

3.事業再構築補助金

事業再構築補助金は、特に新型コロナウイルス感染をはじめ、予期せぬ社会情勢の影響により、売上げが落ち経営が難しくなった事業者に対し、補助を行うものです。

概要については、下記の表を参照してください。
※中小企業・中堅企業の基準については、中小企業庁が制定した定義に準じています。

		従業員数・事業規模	補助金額	補助率
成長枠		従業員数20人以下	100万円～2,000万円	・中小企業　2分の1 （大規模な賃上げを行う場合は3分の2） ・中堅企業　3分の1 （大規模な賃上げを行う場合は2分の1）
		従業員数21～50人	100万円～4,000万円
		従業員数51～100人	100万円～5,000万円
		従業員数101人以上	100万円～7,000万円
グリーン成長枠	エントリー	中小企業（20人以下）	100万円～4,000万円	・中小企業　2分の1 （大規模な賃上げを行う場合は3分の2） ・中堅企業　3分の1 （大規模な賃上げを行う場合は2分の1）
		中小企業（21～50人）	100万円～6,000万円
		中小企業（51人～）	100万円～8,000万円
		中堅企業	100万円～1億円
	スタンダード	中小企業	100万円～1億円	2分の1 （大規模な賃上げを行う場合は3分の2）
		中堅企業	100万円～1億5,000万円	3分の1 （大規模な賃上げを行う場合は2分の1）
卒業促進枠		中小企業	成長枠・グリーン成長枠に準じる	2分の1
		中堅企業		3分の1
大規模賃金引上促進枠		中小企業	3,000万円	2分の1
		中堅企業		3分の1
産業構造転換枠		従業員数20人以下	100万円～2,000万円	・中小企業　2分の1 ・中堅企業　3分の1
		従業員数21～50人	100万円～4,000万円
		従業員数51～100人	100万円～5,000万円
		従業員数101人以上	100万円～7,000万円
物価高騰対策・回復再生応援枠		従業員数5人以下	100万円～1,000万円	・中小企業 400万円までは4分の3 超える部分は3分の2 ・中堅企業 400万円までは3分の2 超える部分は2分の1
		従業員数6～20人	100万円～1,500万円	・中小企業 600万円までは4分の3 超える部分は3分の2 ・中堅企業 600万円までは3分の2 超える部分は2分の1
		従業員数21～50人	100万円～2,000万円	・中小企業 800万円までは4分の3 超える部分は3分の2 ・中堅企業 800万円までは3分の2 超える部分は2分の1
		従業員数51人以上	100万円～3,000万円	・中小企業 1,200万円までは4分の3 超える部分は3分の2 ・中堅企業 1,200万円までは3分の2 超える部分は2分の1
最低賃金枠		従業員数5人以下	100万円～500万円	中小企業　4分の3 中堅企業　3分の2
		従業員数6～20人	100万円～1,000万円
		従業員数21人以上	100万円～1,500万円
対象となる経費	・建物費（建築・回収・撤去・原状回復等） ・機械装置、システム構築費 ・技術導入費、知的財産権等関連経費 ・外注費、専門家経費 ・広告宣伝費、販売促進費（展示会出展等も含む） ・研修費

補助対象となる経費の種類

事業再構築補助金の対象経費の中で、集客に直結するものは、広告宣伝費および販売促進費です。
これらには、WebサイトやECサイトはもちろん、チラシやDMなどの媒体の作成費用等も含まれ、補助金を集客対策に有効に役立てることができます。

対象となる事業者

補助対象となる事業者は、中小企業および中堅企業です。中小企業の範囲は、中小企業基本法に基づいており、その規定に準じて条件が当てはめられます。
中堅企業とは、中小企業の基準外かつ資本金10億円未満の企業です。

加えて、補助金を受けるために以下の必須要件が設けられています。
・認定された支援機関に、事業計画の確認を受ける
・補助事業が終了した後の3～5年で、付加価値額の年率を平均3～5％増加させること

補助枠と補助金額

・成長枠
成長枠とは、過去から将来的に見た10年間で、市場規模が10％以上拡大した事業を行っている事業者を対象とします。
ちなみに、表の中の表記で「大規模な賃上げ」とは、事業終了時に事業所内の最低賃金から45円以上のアップ、もしくは給与総額から6％以上のアップを指します。

・グリーン成長枠
特に、エネルギー削減やカーボンニュートラルなどの環境分野（グリーン分野）を担う事業者において、補助を行うものです。
表の中のエントリーは、グリーン分野の取組みにおいて1年以上の開発事業を行うことや、従業員の5％に対し人材育成の取組みを年20時間以上実施することが求められます。
一方、スタンダードでは、グリーン分野の事業における開発を2年以上続けること、従業員の10％について年20時間以上の人材育成の取組みを行うことが要件です。

・卒業促進枠
上記の成長枠やグリーン成長枠の要件に該当する事業展開を経て、中堅企業以上に事業拡大する事業者をサポートします。
この枠は、成長枠もしくはグリーン成長枠と同時に申請すること、これら事業が終了した後の3～5年で、規定の企業規模から拡大することを要件とします。

・大規模賃金引上促進枠
この枠は、特に賃金の引上げを大幅に行う事業者の支援を行うものです。
要件は、成長枠もしくはグリーン成長枠と同時に申請し、事業終了後3～5年間に事業場内の最低賃金を年間で45円以上プラスすること、従業員数を年1.5％増やすことです。

・産業構造転換枠
市場縮小等が起こっている事業において、産業構造を見直し事業を立て直す取組みを行う事業者をサポートする枠です。
特に、過去から将来的に市場規模の10％以上の縮小、かつ事業所の地域の大企業が撤退することで、地域の総生産が10％以上減少する事業と定められています。
加えて、売上高の10％以上が、上記の大企業との直接取引きであることも要件となります。

・物価高騰対策・回復再生応援枠
近年の物価高や、依然新型コロナウイルス関連で影響を受ける事業者に対し、継続的に支援をする枠です。
具体的には、2022年1月以降のうち、3カ月の合計売上高について、2019年～2021年の同月の合計売上高から10％以上落ちていることが求められます。
さらに、指定の機関の支援により再生計画を立てていることも証明することが必要です。

・最低賃金枠
地域ごとの最低賃金の引上げに対応することが難しい事業者に対し、補助を講じるものです。
上記の「物価高騰対策・回復再生応援枠」の要件に加え、2022年10月～2023年8月まで、最低賃金+50円以内の従業員が10％以上いる状態を3カ月以上続けたことが要件となります。

4.共同・協業販路開拓支援補助金

この補助金制度は、商工会議所などの地域振興等機関が支援する中小企業および小規模事業者に対し、将来的な働き方改革や賃上げ、インボイスなどの変化に対応すべく支援します。

また、この制度へ申請を行うのは商工会議所などの地域振興等機関であり、この機関が中小企業や小規模事業者を支える活動を行います。

対象となる事業者や経費、補助率などは、以下の表のとおりです。

対象事業者	補助の対象となる経費の種類	補助率	補助金額上限
・中小企業庁が規定する中小企業および小規模事業者 ・会社およびそれに準ずる営利法人 ・商工業者にあたる個人事業主 ・その他一定要件を満たした特定非営利活動法人 ・株式について資本金、出資金5億円以上の法人に100％保有されていない法人 ・過去3年分の課税所得の平均額15億円未満 ・申請を行う人が子会社等と 資本関係を結んでいない ・申請を行う人が事業所の役員ではない	人件費	定額	5,000万円
	委員等謝金
	旅費
	会議費
	消耗品・備品費
	通信運搬費
	印刷製本費
	雑役務費
	委託・外注費
	水道光熱費
	旅費（参画事業者に限る）	3分の2以内
	借料
	設営・設計費
	展示会等出展費
	保険料
	広報費

補助対象となる経費の種類

補助の対象となる経費は幅広く、また種類によっては、かかった費用の定額分を給付してくれます。
この中で、集客対策に直結するものは、印刷製本費（チラシ等）、展示会等出展費、広報費が該当します。
印刷製本費以外は、定額の3分の2以内とされていますが、一部でも補助を受けられれば、施策の選択肢が広がるでしょう。

対象となる事業者

補助される対象の事業者は、上記の表のとおりですが、特に商工会議所や商工会などの支援を受けている中小企業者もしくは小規模事業者とされています。
中小企業、小規模事業者の基準は、中小企業庁の規定に準じます。

補助率と補助金額

上記のように、補助率は定額のものと3分の2以内のものに二分化されており、明解です。また、上限金額は5,000万円までとされています。

5.地域の補助金

上記にあげた各補助金以外にも、地域ごとに運営されている補助金制度があります。
例えば、各自治体の中小企業支援機関などがファンドを運用し、その運用益で事業者に融資を行う「地域中小企業応援ファンド」や、自治体独自で制定している制度もあります。

補助対象となる経費の種類

地域中小企業応援ファンドは、主にその地域の特色を活かした名産品や伝統工芸を取り扱う事業者を対象とし、商品開発や販路拡大などに関する費用を補助するものです。
自治体が運営する補助金制度は、それぞれに補助する経費が異なっており、集客に関する経費ではWebサイトの構築やリニューアルなどが含まれることがあります。

対象となる事業者

地域中小企業応援ファンドは、前述のように地域の特色を活かす事業を行う事業者が対象で、そのほかには特に農林水産業者を支援するタイプもあります。
自治体ごとの補助金制度については、こちらもそれぞれに規定があるため、事前に自治体ホームページ等で確認することをおすすめします。

集客対策における補助金の上手な活用方法

集客対策への補助金の給付を受けたら、どのように活用すれば良いのでしょう。

費用の申請は数カ月分を見通す

補助金の制度の性質上、募集が数カ月～1年に1度程度しかないこともあるため、費用を申請するには、数カ月分の経費を見通し、まとめて申請するのがおすすめです。

より効果的な集客対策を考える

せっかく補助金の給付を受けるのですから、うまく活用するためには、より集客に効果的な施策を取るべきです。
Webサイトひとつとっても、いかに新規顧客を流入させるか、チラシやDMでもデザインや配布方法など、少しでも効率の良い集客を見込める方法を模索します。

そのためには、マーケティングなどのコンサルを受けたり、市場調査を行ってどのようなメディアが受け入れられやすいか分析したりといった、企業努力を怠らないようにしてください。

まとめ・補助金をうまく活用して集客に生かそう

国や商工会議所などが公的に運営している補助金制度の中には、集客対策に有効な広告費・ITツール導入費等の補助を受けられるものがあります。
その種類は今回紹介したとおりですが、給付を受けるためには様々な条件が設けられています。
条件を満たしているかは、審査によって判断されるほか、補助金の性質として実際にかかった費用の実費から補助金が計算され、後払いとなる点も押さえてください。

補助金の申請を行う前に、費用をどのように活用するかの計画をしっかり立てて、適切な申請方法を把握して利用しましょう。

創業手帳の会員機能の一部として、都道府県を設定しておけば定期的に登録された都道府県の補助金・助成金がメールで配信されてくる「補助金AI」を無料でご利用いただけます。是非この機会にご登録ください。

（編集：創業手帳編集部）