資金調達手帳 2020年3月16日
「新創業融資制度」
日本政策金融公庫は「新創業融資制度」について発表しました。
対象者
以下のすべてに該当する方。
・創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
・雇用創出等の要件
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方）
・自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金）を確認できる方
限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円）
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | 創業・起業 |
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また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。
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