中村健一郎とは

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事業再構築補助金認定支援機関からのコメント

業種や企業規模によって採択のされやすさに違いはありますか？

今回、様々な業種・業態のお客様からご依頼を頂きましたが、やはり飲食業や宿泊業を手掛けている事業者は採択されやすい傾向にあるようです。

コロナの影響を受けた事業者の経営再起を支援することが補助金の趣旨でもありますし、この趣旨に沿った事業を手掛ける事業者に補助金を交付することが事務局側の使命でもあります。

また、コロナの影響により業績が低迷していることは審査項目における加点要素でもありますので、そういった意味でも、コロナによって経営に深刻な打撃を受けている飲食業や宿泊業は「審査員が採択しやすい業種」といえます。

応募金額の違いで採択のされやすさに差はありますか？

普通は「応募金額が小さい方が採択されやすい」と考えるでしょうし、事実として事務局が公表している統計データでも、応募金額が小さい方が多く採択されています。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou03.pdf

しかし、弊社の採択事例を見る限りはそのような傾向はなく、むしろ金融機関の確認書が必要となる高額案件の方が高い採択率を記録しています。
結局は事業計画の完成度次第なのではないかと思っています。

ずばり事業再構築補助金が採択されるポイントは何でしょうか？

既存事業がコロナの影響を受けているか、強みを活かしたビジネスモデルか･･･。
色々とありますが、やはり経営者の熱意こそが一番のポイントです。

時々「補助金が欲しいだけだから事業計画はお任せ」というお客様からご依頼を受けることがありますが、まず採択されません。

不味い食材から上等な料理が作れないのと同じで、いくらプロが作る事業計画書とはいえ、素材を用意する申請者自身に主体性がなければ、採択を狙えるレベルの事業計画書は作れません。

経営者がこの補助金にどれだけ積極的に関与するかが、採択されるかどうかの明暗を分ける大きな要因となっているように思います。

認定支援機関を活用するメリットと選び方について教えてください。

外部の専門家を活用することで、本業に使える時間が増えるという点が一番のメリットだと思います。

事業再構築補助金は公募要領や交付申請のマニュアルが分厚く、軽く100ページを超える書類を読み込む必要があります。

また、表現も分かりにくく、弊社でも今までに50回以上事務局に内容確認の電話を入れました。

申請慣れしている専門家を活用することにより、これらの時間を省略することが可能で、かつ採択率を高めることができます。

認定支援機関を選ぶ際は、どのようなサービスを提供しているかを調べることが大切です。
採択率が高くても申請件数が少ない機関の場合、採択されやすそうな案件以外は断っている可能性があります。

顧客数の多い税理士法人の場合はビジネスマッチングも期待できますが、顧問契約が前提かもしれません。

しっかりと支援内容を問い合わせ、自分に合った機関を選ぶことが肝要です。