消費税の中間納付を活用して納税の負担を分散させよう 消費税の課税期間は1年が原則とされていますが、中間納付制度が設けられており、場合によってはその制度が適用され...続きを読む
消費税の中間納付(中間申告)について解説!対象や納付する時期、計算方法を知ろう
2024年5月14日
税金
中間申告とは、事業年度が6カ月を超える法人は、事業年度の開始日以降6カ月を経過した日から2カ月以内に、申告する義務を負う事である。中間申告は、該当年度の法人税の概算処理であり、前払いという要素もある。
一方、確定処理は確定申告で行うが、概算処理の中間申告と確定処理の確定申告に差額があれば、再徴収または還付される仕組みになっている。
中間申告の時期には、税務署から中間申告書が郵送され、この申告書に納税額が記載されている。また、中間申告には法人税の他、住民税や事業税があり、この3つはセットとなっているケースがほとんどである。