農産物の生産から販売までを一気通貫で展開する「株式会社日本農業」が融資により19.8億円調達

2025年2月17日、株式会社日本農業は、融資により総額約19億8000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

日本農業は、日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開しています。

生産性向上やコスト削減を図り、収益性が向上する農業モデルを構築し、安定収入にもつながる持続可能な農業の実現を目指しています。

2016年の設立から、国産リンゴのアジア圏（タイ・香港・台湾など）への輸出を手がけ、青森県でのリンゴ生産や、ニーズや基準の異なる国内外への出荷に対応するための選果・梱包機能を持ち、川上から・川下まで展開しています。

今回の資金調達は、台湾・香港・タイなどアジアを中心とした輸出の拡大と国内販売のさらなる強化のため、季節性が高いリンゴの仕入に資金確保を目的としています。

2024年の農林水産物・食品の輸出額は、1兆5,073億円となり、初めて1.5兆円を超えました。2012年の輸出額と比較すると、10年ほどで3倍以上に成長しています。

少子高齢化により国内市場の縮小が見込まれるなか、農林水産物・食品業界の安定的な成長には海外市場の開拓が不可欠です。しかし、日本の輸出は特定の国に偏っていることや、各国の規制への対応が難しいことが課題となっています。

こうした状況を踏まえ、日本農業は生産から輸出・販売までを一貫して手がける垂直統合モデルを構築し、新たなバリューチェーンの創出に取り組んでいます。これにより、輸出先の多様化や海外市場の開拓が進むことが期待されています。

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