補助金・助成金：「令和6年度強い農業づくり総合支援交付金のうち農業支援サービス事業支援タイプについて」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年01月26日～2024年02月20日
農林水産省
令和6年度強い農業づくり総合支援交付金のうち農業支援サービス事業支援タイプの事業実施主体を公募します。本事業の実施を希望される方は、ご応募ください。

公募期間：令和6年1月26日（金曜日）から令和6年2月20日（火曜日）17時00分


◎事業内容及び交付対象経費
本事業の交付対象経費は、以下に掲げる取組に必要な農業用機械等の取得又はリース導入に係る費用とし、本事業の対象として明確に区分でき、かつ、証拠書類によってその金額が確認できるものとする。
（１）農業者の行う農作業を代行する取組(受委託契約の下で作業を代行するものに限る。)
（２）農業者が使用する農業用機械等を、レンタル・サブスクリプション等の販売以外の手段によって農業者に提供する取組
（３）作業者を必要とする農業現場に農作業を行う人材を派遣する取組
（４）農産物（生育途中のものを含む。）、種苗、土壌やほ場等の状態の把握及びその情報の分析を行い、これに基づき農業者に情報・助言等を提供する取組
（５）上記取組のうち、いずれか２種類以上を組み合わせたサービスを提供する取組

◎交付率
１/２
1500万円
農家などに対してスマート農業の導入を推進し、テクノロジーを駆使した農業支援サービスを提供する事業者に支援があります！

現在、日本の農業は高齢化、後継者不足、人手不足、食料自給率向上、環境対策などさまざまな課題に直面しています。

これらの課題に対処するためには、テクノロジーを積極的に取り入れ、業務効率化・自動化・省人化などを実現することが不可欠です。

しかしながら、多くの農家や農業経営体はテクノロジーに関する知識が限定的であり、スマート農業推進に課題を抱えています。

こうした状況において、農業支援サービス事業者はスマート農業の導入を支援し、テクノロジーを活用した農業支援サービスを提供するという、スマート農業普及を後押しする存在として期待されています。
令和6年度強い農業づくり総合支援交付金のうち農業支援サービス事業支援タイプについて

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