支援情報：「民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の取扱開始について」

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中小企業庁
令和6年2月1日より、「早期経営改善計画策定支援」（ポストコロナ持続的発展計画事業、いわゆるポスコロ事業）について、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象とする時限的な取扱を開始します。

取扱期間：令和6年2月1日より令和7年1月31日まで
※上記期間内に、中小企業活性化協議会において支援決定がなされたもの


◯制度概要
中小企業の早期の経営改善への取組を後押しするべく、中小企業が、民間金融機関に対しても、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった計画策定の支援を依頼できることを目的とします。

下記①～④のすべてに該当し、また、金融機関による３年間の伴走支援が必要です。
① 支援を受ける中小企業は、民間ゼロゼロ融資を利用しており、利用申請時点において当該融資の残高があること
② 支援を行う金融機関は、原則、支援対象者のメインバンクであること
③ 支援を行う金融機関における、支援対象者の民間ゼロゼロ融資の保証債務残高が2,000万円以下であること
④ 支援を行う金融機関の支援対象者に対する融資総額が、民間ゼロゼロ融資の保証債務残高の２倍以内であること

◯補助額等
補助上限15万円
（計画策定費用の2/3を上限として補助）
15万円
民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の取扱開始について

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