補助金・助成金：「無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業）での「令和5年度高度無線環境整備推進事業無線システム普及支援事業（補正予算）」における間接補助事業の公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年12月15日～2024年01月15日
総務省
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会では、5GやIoT等による地域活性化や地域の課題解決を支援するため、地理的に条件不利な地域において、高速・大容量無線局の前提となる光ファイバの整備を目的として総務省が行う「無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業）」のうち、執行団体として、間接補助事業者に対して経費の一部を補助する事業を行っています。
令和5年度補正予算の執行に当たっては、令和5年度当初予算の執行と同様の地域条件（※）において整備を行う場合が補助対象となります。
※過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪地帯。
今般、「令和5年度高度無線環境整備推進事業」に引き続き令和5年度補正予算における間接補助事業者の公募を行うこととなりましたので、申請してください。

受付期間：令和5年12月15日（金）〜令和6年1月15日（月）12：00（必着）まで


１ 対象者
電気通信事業者

２ 補助対象経費
（１）施設・設備費
　①無線通信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費
　② ①に掲げるもののほか、附帯施設（交付要綱別表に定める総務大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
　③ 附帯工事費
（２）用地取得費・道路費
　① 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。)
　② 附帯工事費

３ 交付額
補助対象経費の３分の１に相当する額（離島地域を整備する場合にあっては、２分の１に相当する額）を予算の範囲内において間接補助事業者に補助する。
ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
離島などにおける高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備の整備に支援があります！

離島などは、資材の運搬などにコストがかかるほか、利用者自体も少ないことから、通信インフラの整備が遅れてしまうという課題を抱えています。

しかしインターネットは現代のインフラとして重要なもののひとつです。高速・大容量通信は、仕事や地域住民や観光客にサービスを提供するためにも必要となることがあります。

近年は都市から離れた地域で休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションや、おふぃすきのうのぶんさんなどのため、地方への注目が高まっています。こうした需要を取り込むためにも、ブロードバンド通信は重要です。

「無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業）」は、条件不利地域において、地方公共団体、電気通信事業者等による、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備の整備を支援するものです。

令和5年度補正予算の執行にあたっては、令和5年度当初予算の執行と同様の地域条件（過疎地・辺地・離島・半島・山村・特定農山村・豪雪地帯）において整備を行う場合が補助対象です。
無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業）での「令和5年度高度無線環境整備推進事業無線システム普及支援事業（補正予算）」における間接補助事業の公募について

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