補助金・助成金： 「 IT導入補助金2023　 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 ～2024年01月29日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

締切日（5次締切分）：2024年1月29日 （月） 17：00

申込方法ほか詳細情報は、リンク先のページをご確認下さい。
【補助対象者】
・商工団体等 （例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 （例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等
・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

【補助額・補助率】
＜経費区分：基盤導入経費＞
補助率：3/4以内
補助上限額：50万円以下×構成員数*

補助率：2/3以内
補助上限額：50~350万円×構成員数*

＜経費区分：消費動向等分析経費＞
補助率：2/3以内
補助上限額：50万円以下×構成員数*

＜経費区分：その他経費＞
補助率：2/3以内
補助上限額：200万円以下**

*基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
**補助上限額は(基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額)×10%×(補助率2/3)もしくは200万円のいずれか小さい額

【補助対象】
・基盤導入経費
ITツール:「会計・受発注・決済・EC」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務およびそれらの使用に資するハードウェア
・消費動向等分析経費
異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア
・その他経費
参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費
3000万円
複数社でのデジタル化を実現し、地域一帯での価値向上を実現するチャンスです！

近年、さまざまなテクノロジーが発展し、ビジネスでの活用が急速に進んでいます。

中小企業・小規模企業でも導入可能な安価かつシンプルなツール・システムも市場に投入されており、こうしたツール・システムを適切に導入し、使いこなすことがデジタル時代における企業成長の鍵となっています。

一方で、中小企業などはデジタルに関する知見が少なく、さらに資金力不足もあり適切なデジタル戦略を進めることができないという課題を抱えているケースが多く見られます。

そうした企業は、補助金などを最大限に活用することが重要です。
IT導入補助金2023　デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

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