補助金・助成金：「令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」（国土交通省）　国際競争力強化に資する交通基盤づくり」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年11月28日～2024年01月23日
国土交通省
本補助金は、国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業を実施するため、国土交通省が中小企業イノベーション創出推進基金を造成し、当該基金を活用して、革新的な研究開発を行う中小企業（「スタートアップ等」）による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（「SBIR（Small /Startup Business Innovation Research）制度」）において、「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証」、「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」、「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」の3つの分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ3）を実施し、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。

募集期間：＜第2弾＞2023（令和5）年11月28日（火）〜2024（令和6）年1月23日（火）正午　必着

【公募説明会】
＜第2弾＞
開催日時：令和5年12月5日（火）16時～17時
開催方法：オンライン（ZOOMを予定）
申込期限：2023年12月4日（月）16時まで


【補助金交付申請額、補助率及び限度額等】
テーマ：③ドローンを活用した港湾施設の点検・調査効率化に関する技術開発・実証
事業実施期間：採択後（令和６年２月予定）～令和 10年３月末（最長）
採択件数：２件程度
補助金交付申請額：総額2.5億円程度１件あたり最大1.5億円
補助金交付申請額（下限）：１件あたり原則0.5億円以上

テーマ：④船舶の係留施設への衝突リスク低減に資する安全かつ効率的な離着岸の実現に向けた技術開発・実証
事業実施期間：採択後（令和６年２月予定）～令和 10年３月末（最長）
採択件数：1件程度
補助金交付申請額：総額3億円程度
補助金交付申請額（下限）：１件あたり原則0.5億円以上

【複数年の交付決定合計額に対する補助率】
A：スタートアップ
→代表事業者の補助率：100%
→（代表事業者を除く）
補助対象事業者の補助率：100%
B：中小企業・みなし大企業
→代表事業者の補助率：50%
（スタートアップと連携協定を締結する場合に限り代表事業者となれる。）
→（代表事業者を除く）
補助対象事業者の補助率：50%
C：大企業・学術機関
→代表事業者の補助率：×
（代表事業者にはなれない）
→（代表事業者を除く）
補助対象事業者の補助率：×

（補助対象事業者にはなれない）
30000万円
港湾関連の課題解決に資する技術開発・実証の支援があります！

日本は四方を海に囲まれた国であるため、海事産業は重要な産業のひとつです。中でも内航海運は国内貨物輸送の約45%を担う基幹的な輸送インフラです。

さらに、物流業界ではモーダルシフトが推進され、海運のニーズが高まることが予測されています。

こうした中、港湾施設などの安全性向上に向けた動きが重要となっています。

港湾施設は、塩害などの厳しい環境にあるほか、海中部などは目視で劣化具合などを把握できず、点検・保守に多大な労力とコストがかかっています。

また、港湾施設などのインフラ設備は、高度経済成長期に設置されたものが多く、現在老朽化という危機に瀕しています。

さらに近年は大規模災害が頻発しているため、こうした老朽化したインフラは、災害による被害を拡大してしまうというリスクを抱えています。

ドローンはインフラ業界において、点検・保守・補修などの作業において、省人化・自動化・効率化を実現するものとして期待が高まっています。
令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」（国土交通省）　国際競争力強化に資する交通基盤づくり

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