補助金・助成金：「空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の3次公募を開始～」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年11月15日～2023年12月28日
国土交通省
国土交通省では、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向けて、日本の玄関口である空港の脱炭素化を推進するため、空港脱炭素化推進事業費補助金の公募を実施します。

応募受付期間：令和5年11月15日（水）～令和5年12月28日（木）17時必着


【対象事業】
（１）太陽光発電等の再エネ導入に係る事業
（２）空港車両のEV・FCV 化に必要なインフラ設備導入に係る事業
（３）空港建築施設の省エネ化に係る事業

【対象事業者】
対象空港の空港管理者、空港内事業者その他民間事業者（JV等含む）
なお、応募後にJV等を設立予定の場合、出資予定者の連名で応募して下さい。

【対象空港】
全ての空港

【対象経費】
（１）太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の導入
（２）空港車両のEV・FCV化に伴って必要となるインフラ設備の導入
（３）空港ビル等の照明・空調設備の効率化
（４）エネルギーの見える化

【補助率】
補助対象経費に１／２を乗じて得た額以内の額。
※本補助金の交付は、予算の範囲内で行うものであるため、補助率１／２とならない場合があります（令和５年度補助額に限らず、２ヶ年事業における令和６年度補助額についても補助率１／２とならない場合があります。）。
空港の脱炭素化を推進するチャンスです！

SDGs（持続可能な開発目標）の推進などにより、さまざまな企業・領域で脱炭素化に向けた取り組みが進められています。

空港は、航空機という金属の塊を飛ばすために莫大なエネルギーを必要としているだけでなく、空港や航空機を運営・維持するためにも多大なエネルギーを消費しています。

国土交通省の資料「空港分野におけるCO2削減に関する検討会（第1回）」によると、国内空港における地上レベルでのCO2排出量は航空機（地上走行・APU）が約170万トン、空港（施設・車両）で約90万トンとなっています。

多い順には、離着陸（離陸・上昇・侵入）が198万トン、空港アクセスが182万トン、地上走行が126万トン、空港施設の照明・空調等が78万トン、航空機の補助動力が43万トンなどとなっています。

「空港脱炭素化推進事業費補助金」は、空港における「太陽光発電等の再エネ導入」「空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入」「空港建築施設の省エネ化」を支援する補助金です。
空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します～空港脱炭素化推進事業費補助金の3次公募を開始～

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