補助金・助成金：「高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金 「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」 対象事業の公募」

補助金・助成金
全国
募集期間 2026年02月02日～2026年02月27日
総務省
総務省は、令和8年度における「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」（情報通信技術研究開発推進事業費補助金）対象事業を令和 8年2月2日（月）から同年2月27日（金）まで公募しますので、お知らせします。

公募期間：令和8年2月2日（月）14時から同年2月27日（金）17時（必着）まで


◉補助額等
ア 補助対象経費
補助対象期間（交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、補助対象事業（研究開発）を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」。なお、一研究開発当たり、直接経費の額に補助率を掛け合わせた額については、２千万円以内を交付上限額とします。

イ 補助率
・設定テーマ（※１）型事業
指定規模以下の企業等（※２）、大学等　2/3 以内（初年度のみ 10/10 以内)
上記以外 　1/2 以内（初年度のみ 2/3 以内)
・設定テーマ以外事業 - 1/2 以内

※１ 令和８年度の設定テーマは次のとおりとする。
次の１から５に関する研究開発。とりわけ、既にあるアプリ等の ICT ツール等を組み合わせることで新たな価値を生み出すような研究開発が望ましい。また、製品等として市場等に提供される段階においては、利用者が補助や介助を得ずに簡単に使えることが重要であるため、利用にあたっての初期設
定、設定変更、日常的操作を簡易な仕様とすること。
① 教育や就労の場面における障害者等のインクルーシブな日常生活を支援する技術・製品・サービス等の研究開発
② 既にある ICT ツール等に、新たな機能を組み合わせることによって、重度障害者等のコミュニケーションを促進する技術・製品・サービスの研究開発。（特に、病院・施設等におり、退院・退所に向けて、看護者や介護者のサポートを軽減し、当事者の自立的な生活を支援するもので、利用にあたって、設定や日常的な操作が単純であるもの）。
③市場形成が困難で、重度重複障害者等を支援する ICT 技術、製品・サービス等の挑戦的な研究開発（オーファンテクノロジーの開発）
④ 読書バリアフリー等の実現に資する技術・製品・サービスの研究開発
⑤ 手話による意思疎通等の円滑化の支援に資する技術・製品・サービスの研究開発
※２ 資本金の額が１億円以下であり、大企業（※３）からの出資がない企業等
※３ ここでいう大企業とは、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和 52 年法律第 74 号）第２条第 2 項の「大企業者」とする。
2000万円
デジタル・ディバイド解消に向けたさまざまな研究開発に支援があります！

情報通信機器の発達やインターネット環境の整備により、社会のデジタル化は一層進展しています。このデジタル化は日常的なサービスだけでなく、自治体が提供する公共サービスにも広がっています。

オンラインで行政手続きを行えるようになったことで、役所が遠い地域に住む人や、仕事で忙しい人、怪我などで移動が難しい人でも、自宅から手続きを済ませられるようになり、公共サービスへのアクセスが大きく向上しています。

一方で、デジタル化の恩恵を最も受けやすい高齢者層はデジタルスキルに不慣れな場合が多く、デジタルサービスを十分に活用できないという課題を抱えています。このように、デジタルデバイスを使いこなせる人とそうでない人の間に生じる情報格差は「デジタル・ディバイド」と呼ばれています。

今後も社会のデジタル化が進むことが見込まれるため、このデジタル・ディバイドを解消する取り組みを強化し、誰もがデジタルサービスを利用できる環境を整えることが求められています。
高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金 「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」 対象事業の公募

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