補助金・助成金：「令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援の公募について（第4次公募）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年10月13日～2023年11月10日
農林水産省
農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援の事業実施主体を追加公募します。

公募期間：令和5年10月13日（金曜日）～令和5年11月10日（金曜日）


農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援
・補助事業者
サービス実施主体

・補助率
1/2 以 内（１サービス実施主体当たり 1,500万円を上限とする。）

・実施要件
以下の要件を全て満たすこととする。
・代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあること。
・本事業に係る計画を的確に実施することができる能力を有する者であること。
・主たる事務所が日本国内に所在し、本事業の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
・法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

・重要な変更
１ 補助事業者の名称の変更
２ 事業の中止又は廃止
３ 成果目標の変更
４ 補助事業費の増額又は３割を超える減額
1500万円
補助金を活用し、スマート農業のさらなる普及に貢献するチャンスです！

国内の農業は、少子化や後継者不足による人手不足、高齢化による生産性の低下、中山間地区が多いことによる過酷な環境、近年の気候変動など、さまざまな課題を抱えています。

さらにコロナ禍による国際的なサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢などにより、食料自給率の向上も重要なテーマです。

農業ではこれらの課題解決のため、テクノロジーを活用したスマート農業が推進されています。

一方、農業の経営者は高齢化が進んでいることもあり、デジタルに疎く、有効なテクノロジーを活用できずにいるという課題を抱えている農業経営体が多く存在しています。

農業支援サービスは、こうした農業経営者に向け、スマート農業の導入・実施などを支援するビジネスです。具体例としては、ドローンを活用した農薬散布サービス、農地把握サービス、リモートセンシングの導入支援サービスなどが挙げられます。

農林水産省はこうした農業支援サービス事業をスマート農業の普及を後押しする存在として期待を寄せ、支援を強化しています。
令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援の公募について（第4次公募）

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