補助金・助成金：「令和5年度 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業 二次公募」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2023年10月02日～2023年10月31日
環境省
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）の補助事業者を公募します。

公募期間：令和5年10月2日（月）～令和5年10月31日（火）17時


１．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
①軽量化等により４０％以上の CO2 削減効果が見込まれる車両新造
（予算目安額 約２億円）

（補助対象経費の上限及び補助率）
補助対象経費の上限：
補助対象経費の上限は以下の計算式の通りとします。
補助対象経費の額≦150,000 円/t-CO2×CO2 削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)

補助率：
補助対象経費に対して、それぞれ以下のとおりとします。
中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社　２分の１以下
注１：鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、ＪＲ・大手民鉄・公
営事業者・準大手・大阪市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者とする。
注２：鉄軌道事業者以外が申請者となる場合、補助率は、「設備を使用する鉄軌道者」の補助率
とする。


１．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
②車両への省エネ設備の導入により４０％以上の CO2 削減効果が見込まれる車両の改修 （予算目安額 約０．５億円）

（補助対象経費の上限及び補助率）
補助対象経費の上限：
補助対象経費の上限は以下の計算式の通りとします。
補助対象経費の額≦120,000 円/t-CO2×CO2 削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)

補助率：
補助対象経費に対して、それぞれ以下のとおりとします。
中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社　２分の１以下
注１：鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、ＪＲ・大手民鉄・公
営事業者・準大手・大阪市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者とする。
注２：鉄軌道事業者以外が申請者となる場合、補助率は、「設備を使用する鉄軌道者」の補助率
とする。

２．回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
（予算目安額 約０．５億円）

（補助対象経費の上限及び補助率）
補助対象経費の上限：
補助対象経費の上限は以下の計算式の通りとします。
補助対象経費の額≦100,000 円/t-CO2×CO2 削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)

補助率：
補助対象経費に対して、それぞれ以下のとおりとします。
ａ．中小事業者 ２分の１以下
ｂ．公営事業者、準大手、ＪＲ（本州３社以外）、大阪市高速電気軌道株式会社　３分の１以下
ｃ．ＪＲ本州３社、大手民鉄　４分の１以下
注１：鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、ＪＲ・大手民鉄・公
営事業者・準大手・大阪市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者とする。
注２：鉄軌道事業者以外が申請者となる場合、補助率は、「設備を使用する鉄軌道者」の補助率
とする。
令和5年度 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業 二次公募

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