【山都町】補助金・助成金：【50歳以上の県外から移住の新規就農者の方へ：初期投資にかかる経費を補助します！（農林振興課）】

補助金・助成金
農業，林業
熊本県
山都町
山都町
中高年移住就農支援事業とは県と町が、50歳～59歳までの町外からの移住者で、令和5年度中に就農した方または就農される方に対して初期投資にかかる経費を支援します。


◯補助率
県1/3　町1/6　自己負担1/2
補助対象事業費の上限額は500万円
※夫婦または法人の場合も同額。

◯交付要件
（1）独立・自営収納時の年齢が50～59歳であり、地域の担い手となることについての強い意欲を有していること。
（2）令和4年度までの居住地が県外であり、事業実施年度中に県外から県内に転居し、住民票を移転すること。ただし、令和3年度以降県外から移住し、最大2年間の農業研修を受け事業実施年度中に独立・自営就農する場合も対象とする。
（3）次に掲げる要件を満たす者であること。
　　①農地の所有権又は利用権を有していること。
　　②主要な農業機械・施設を所有し、又は借りていること。
　　③生産物や生産資源等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
　　④交付生産者の農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
　　⑤交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
（4）青年等就農計画の認定を受けた者であること。
（5）青年等就農計画に追加資料を添付した中高年移住就農初期投資支援事業計画（以下「事業計画」という。）が次に掲げる要件に適合していること。
　　①農業経営を開始して5年後までに農業生産等で生計が成り立つ計画であること。
　　②計画の達成が実現可能であると見込まれること。
（6）過去に国及び本県の新規就農関係補助金の交付を受けていないこと。

◯助成対象
（1）助成の対象となる事業内容は、次に掲げる取組であって交付対象者が自らの経営においてそれらを使用するものであることとする。また、事業実施年度中に事業完了するものであること。
　　①機械・施設等の取得
　　②家畜の導入
　　③果樹・茶の新植・改植
　　④農地等の造成、改良又は復旧
（2）本事業以外の国または県の助成事業の対象として整備するものではないこと。
（3）（1）の事業内容は、個々の事業内容ごとに、次に掲げる基準を満たすものとする。
　　①事業費が整備内容ごとに、10万円以上であること。
　　　中古機械等である場合には、事業費が10万円以上であり、かつ、事業実施主体が適正と認
　　　める価格で取得されるものであること。
　　②機械・施設等の購入先の選定に当たっては、一般競争入札の実施又は複数の業者からの見積
　　　もり徴収等により、事業費の減収に向けた取組を行うこと。
（4）（1）の①については次に掲げる基準を満たすこと。
　　ア　原則として、法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
ただし、中古機械である場合には、上記に加え、中古資産耐用年数が2年以上のものであること（法定耐用年数を経過したものについては、販売店等による2年以上の保証があるものに限る。）。
　　イ 原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫、フォーク リフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダン スシステム等農業経営の用途以外の用途に容易に供され るような汎用性の高いものではないこと。ただし、以下に 掲げる場合には、この限りではない。
　　　(ア) フォークリフト、ショベルローダー、バックホー及び GPSガイダンスシステム（農業用機械に設置するも のに限る。）等の機械については、以下の要件を全て満 たすものであること。
　　a 農産物の生産等に係る作業に使用する期間内におい て他用途に使用されないものであること。
　　b 農業経営において真に必要なものであること。 c 導入後の適正利用が確認できるものであること。
　　　(イ)中継拠点施設（農機具格納庫等）等の施設については、 (ア)のaからcまでの要件に加え、ほ場又はほ場の近 接地に設置するものであること。
　　　(ウ)整備を予定している機械・施設等が、事業計画の成果目標 の達成に直結するものであること。
　　　(エ)事業計画の提出以前に自ら若しくは本事業以外の補助事 業を活用して着工若しくは着工を予定し、又は整備の完 了した機械・施設等を本事業に切り替えて整備するもの ではないこと。
　　　(オ)機械・施設等について、園芸施設共済、農機具共済、民間 事業者が提供する保険又は施工業者による保証等の加入 等、気象災害等による被災に備えた措置がされるもので あること。
　　　(カ)耐用年数（新品の場合には法定耐用年数、中古機械・施設 等の場合には中古耐用年数。）が経過するまでの間、適正 に保管すること。
500万円
【50歳以上の県外から移住の新規就農者の方へ：初期投資にかかる経費を補助します！（農林振興課）】

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