支援情報：「事業適応計画（産業競争力強化法）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
経済産業省
産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置を講ずることとしており、その一環として事業適応の円滑化を図ることとしています。
具体的には、自社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、事業者全体で組織的な戦略に基づき、前向きな未来投資を通じた事業変革（新商品・新サービスの生産・販売や新販売・新生産方式の導入）を実行し、産業競争力の強化を図る取組（＝事業適応）を支援すべく、「事業適応計画」の認定スキームを創設し、認定を受けた事業適応計画に従って行う取組を後押しします。


事業適応計画に係る支援措置一覧
下記URL：P15参照https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/zentaigaiyoshiryo_2023.pdf

【金融支援】
要件
事業適応計画
①成長発展事業適応 ②情報技術事業適応 ③エネルギー利用環境負荷低減事業適応
【指定金融機関による長期・低利の大規模融資（ツーステップローン）】
事業適応計画の認定を受けた企業に対し、ツーステップローンを措置
（措置内容）
事業適応計画
融資期間 • ５年以上
金額規模 • 50億円以上
その他 • 融資の判断は指定金融機関による審査が必要

③エネルギー利用環境負荷低減事業適応
【指定金融機関による成果連動型低利融資制度（利子補給）】
カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援の概要
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて着実なCO2削減のための取組（トランジション）を進める10年以上の計画を策定し、事業所管大臣の認定を受けた事業者を対象とした、ツーステップローン及び成果連動型利子補給制度を措置。

エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画
ツーステップローン／成果連動型利子補給制度
（融資期間） • ５年以上 ／• 7年以上
（金額規模） • ５0億円以上／• 下限なし• 利子補給の対象となる融資規模は１社当たり500億円が上限
（その他）
（ツーステップローン）
• 融資の判断は、指定金融機関による審査が必要／• 融資の判断は、指定金融機関による審査が必要
（成果連動型利子補給制度）
• 利子補給は、予算の範囲内で行うものとする（今後３年間で総額１兆円規模の融資に対する利子
補給を行う想定）
• 利子補給の支給期間は最大10年間

【税制措置】
①成長発展事業適応：繰越欠損金の課税の特例（P.18）https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/zentaigaiyoshiryo_2023.pdf
※令和4年8月1日に認定期限を迎えたため、繰越欠損金の控除上限の特例制度に係る申請は終了しました。

②情報技術事業適応：DX投資促進税制（P.21）https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/zentaigaiyoshiryo_2023.pdf

③エネルギー利用環境負荷低減事業適応：CN投資促進税制（P.36）https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/zentaigaiyoshiryo_2023.pdf
事業適応計画（産業競争力強化法）

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