補助金・助成金：【中小企業支援：環境施策への新技術開発研究費の公募について】

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年09月13日～2023年10月17日
独立行政法人　環境再生保全機構
ERCAでは、環境研究総合推進費における令和6年度新規課題を公募します。
詳細は公募開始時に公表する公募要領をご確認ください。

環境研究総合推進費はSBIR制度（中小企業技術革新制度）が適応されています。
https://sbir.csti-startup-policy.go.jp/about/develop.html

「環境研究総合推進費」令和6年度新規課題の公募のお知らせ
公募期間：令和5年9月13日（水）13時～令和5年10月17日（火）13時
応募方法：府省共通研究開発管理システム（e-Rad）にて受付
推進費ホームページ　公募情報（令和6年度）
https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r06_koubo_1.html

公募説明会を開催します（第1回 8/22、第2回 9/22）
推進費ホームページ　公募説明会（令和6年度）
https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r06_koubo_3.html


【令和６年度新規課題公募区分】
＜公募区分／ 年間の研究開発費の支援規模（※1）／研究期間／委託費・補助金の別＞

・環境問題対応型研究
環境問題対応型研究（一般課題） 4,000万円以内 ３年以内 委託費
環境問題対応型研究（技術実証型）（※2） 4,000万円以内３年以内 委託費
環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠） 2,000万円以内３年以内 委託費

・次世代事業（※3）（補助率1/2）
ア．「技術開発実証・実用化事業」 1億円以内内 ３年以内 補助金
イ．「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」 2億円以内　３年以内 補助金

・革新型研究開発（若手枠）
革新型研究開発（若手枠A） 600万円以内 ３年以内 委託費
革新型研究開発（若手枠B） 300万円以内 ３年以内 委託費

・戦略的研究開発
戦略的研究開発（Ⅰ） ３億円以内 ５年以内 委託費
戦略的研究開発（Ⅱ） １億円以内 ３年以内 委託費

※１ 間接経費（30％）、消費税を含む１年間の上限額。
※２ 環境問題対応（技術実証型）は、技術開発成果の社会実装を進めるため、当該技術の実用可能性の検証を行う課題。
※３ 「技術開発実証・実用化事業」は、環境問題対応型研究等で得られた技術開発等であって、全ての研究対象領域において、実証・実用化を図ることを目指した事業、　「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」は、資源循環領域において、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業。

【公募区分説明（予定）】
※詳細は公募開始時に公表する公募要領をご確認ください。

［環境研究総合推進費（委託費）］

・環境問題対応型研究（一般課題）
個別又は複数の環境問題の解決に資する研究プロジェクトです。想定される研究成果により環境政策への貢献が期待できる研究課題を広く公募します。
・環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）
基本的な仕組みや目的は、環境問題対応型研究（一般課題）と同様ですが、自然科学分野から人文社会科学分野まで多様な分野からの研究提案、若手研究者からの研究提案など、より多くの研究提案に機会を提供することを目的として設置する申請枠です。研究開発費の年間支援規模は、全研究期間2,000万円以内/年です。
・環境問題対応型研究（技術実証型）
基本的な仕組みや目的は、環境問題対応型研究と同様ですが、技術開発を目的とする課題について、基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題を公募します。過去に採択された環境問題対応型研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、再度、技術実証型に応募することも可能です。推進費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能です。
・革新型研究開発（若手枠A）
人文・社会科学分野を含む多様な分野の若手研究者の育成支援及び活躍促進を一層図るため、新規性・独創性・革新性に重点を置いた、若手研究者からの提案を公募します。研究開発費の年間支援規模は、全研究期間600万円以内/年となります。
なお、研究代表者及び分担者の全員が「令和６年４月１日時点で40歳未満であること」、または「令和６年４月１日時点で博士の学位取得後８年未満であること」が要件とします。
・革新型研究開発（若手枠B）
基本的な仕組みや目的は、革新型研究開発（若手枠A）と同様ですが、革新的、萌芽的な環境研究を行うことができる若手研究者への支援をより一層強化するために設置する申請枠です。研究開発費の年間支援規模は、全研究期間300万円以内/年となります。
・戦略的研究開発（Ⅰ、Ⅱ）
戦略的研究開発では、環境省が研究プロジェクトを構成する研究テーマを提示し、各テーマを構成するにふさわしい研究課題（サブテーマ）を公募します。
このうち、戦略的研究開発（Ⅰ）は、研究期間５年以内で、先導的に重点化して進めるべき、または先導的な成果を上げることが期待される統合的な大規模研究開発プロジェクトです。
戦略的研究開発（Ⅱ）は、環境省が提示した戦略研究テーマを構成する研究課題のうち、特に短期間（３年以内）で重点的に進めるべき中規模の研究プロジェクトです。

［環境研究総合推進費（補助金）］

・次世代事業
環境問題対応型研究で得られた技術開発又は推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業です。
以下の通り、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発を対象とします。
ア. 技術開発実証・実用化事業
環境問題対応型研究で得られた技術開発または推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業（下記イに該当する事業を除く）を公募します。５つの領域（統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域）全てを対象にします。
イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業
「資源循環領域」に係る技術開発で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業を公募します。

【対象領域（予定）】
５つの領域（統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域）が対象です。詳細はこちら https://www.erca.go.jp/suishinhi/gaiyou/gaiyou_1.html をご確認ください。
【中小企業支援：環境施策への新技術開発研究費の公募について】

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