融資・貸付：「社会環境対応施設整備資金」

融資・貸付
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日本政策金融公庫
災害等発生時の事業継続の観点から防災に資する施設などの整備に取り組む中小企業者を支援します。


【ご利用いただける方】
次の1または2のいずれかに当てはまる方

１・自ら策定したBCPなど※に基づき、防災に資する施設等の整備を行う方
※ 自然災害の他、感染症またはサイバー攻撃にかかる対策の観点から策定され、かつ、次の(1)または(2)に該当するものをいいます。
（1）平成18年2月に中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針」に則り作成した事業継続計画（BCP）および事業継続管理（BCM）。
なお、同指針において作成することが必須とされている事項については、すべて記載する必要があります。
（2）中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画のうち認定（変更認定を含む。）を受けた計画。

２．中小企業等経営強化法に定める大企業者であって、同法に基づき連携事業継続力強化計画の認定（変更認定を含む。）を受けた認定連携事業継続力強化を行う方（認定連携事業継続力強化計画の実施期間内において、同法に定める区域内又は地域内に事業所を有し又は有する事業者と共同で、認定連携事業継続力強化の実施をするものに限る。）（注）
（注）詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口にお問い合わせください。

【資金のお使いみち(※)】
「ご利用いただける方」の1に該当する方が、BCPなどに基づき、防災に資する施設などの整備（改善および改修を含む）を行うために必要な設備資金および長期運転資金

「ご利用いただける方」の2に該当する方が、認定連携事業継続力強化計画に従って事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金

※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。

【融資限度額】
直接貸付 　7億2千万円
代理貸付 　1億2千万円

【利率（年）】https://www.jfc.go.jp/n/rate/base.html
■「ご利用いただける方」の1に該当する方
設備資金：
・4億円まで
特別利率2（土地に係る資金を除く（注））
ただし、次の資金については4億円までそれぞれに定める利率
（1）建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修などにかかる資金については特別利率③（土地に係る資金を除く（注））
（2）中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画のうち認定（変更認定を含む。）を受けた計画にかかる資金については特別利率③
・4億円超　基準利率
運転資金：基準利率

■「ご利用いただける方」の2に該当する方
設備資金 ：
・連携事業継続力強化計画のうち認定（変更認定を含む。）を受けた計画にかかる資金については４億円まで特別利率③
・4億円超　基準利率
運転資金：基準利率
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。

【ご返済期間】
設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）

【担保・保証人等】
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。

【融資のお申込み】
直接貸付 　日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
代理貸付 　日本公庫中小企業事業の代理店の窓口にお申し込みください。

（注）地方公共団体の防災業務計画に則り、地域と連携したBCPに基づく場合または一定の要件を満たす地域から移転する場合は、土地に係る資金について、特別利率②または③の対象となります。
72000万円
社会環境対応施設整備資金

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