補助金・助成金：（組合向け）取引力強化推進事業の2次公募について

補助金・助成金
業種指定なし
山口県
募集期間 2023年08月03日～2023年08月31日
山口県中小企業団体中央会
国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいます。中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対し支援を行います。

受付期間：令和5年8月3日（木）～8月31日（木）


中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業

◎具体的な事業分類
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業

Ａ　共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業

Ｂ　受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業

Ｃ　ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業

Ｄ　取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業

Ｅ　その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業

◎補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えている山口県内に事業所を置くものとします。

・事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
・事業協同小組合及び企業組合
・協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
・事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
・その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
・一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人

◎補助対象組合の要件
・事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたす恐れがないこと
・本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること
・本年度、本事業と同様の内容の事業について、国から助成を得ていないこと
・組合等の財政が健全であること
・暴力団排除に関する誓約事項に違反していないこと
・2．補助対象者で定める組合等のうち、（５）で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに（６）で定める一般社団法人については、令和4年４月１日現在、設立後、原則、１年以上経過していること。

◎補助金額・補助率
1件当たりの補助金額は500千円（税抜）を上限（下限額は100千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の2/3を助成します。

◎補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
　なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととします。

・謝金 委員手当、専門家謝金
・旅費 委員旅費、専門家旅費、調査旅費、職員等旅費
・会議費 委員会のお茶代
・印刷費 パンフレット、チラシ等販売促進ツールの印刷等
・雑役務費 アルバイト代
・通信運搬費 委員会等開催通知費、調査票等の発送、資料等の送付
・消耗品費 事業実施に不可欠な消耗品の購入のための費用
・会場借上料 会場等の借上料
・委託費 ＷＥＢサイト製作、情報システム開発、デザイン、調査等

◎補助事業の実施期間
補助金の交付決定を受けた日から令和6年1月31日まで

◎補助対象組合の選定
補助対象組合は、応募内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められるもののうちからより緊急度の高いものについて、選考委員会において選定します。なお、応募が多数となった場合はこれまで本事業に取り組んだことのない組合を優先的に選定する場合があります。また、必要に応じて選考委員によるヒアリングを行います。

◯選考基準
・補助対象組合としての適合性
・事業実施の必要性
・事業計画の妥当性
・実施効果等（取引力強化の実現性等）など
50万円
（組合向け）取引力強化推進事業の2次公募について

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