補助金・助成金：（期間延長）「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発（助成）」に係る公募について

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年06月28日～2023年08月07日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。
NEDOは、本事業において将来的に、ポスト5G情報通信システムで用いられる先端半導体を国内で製造できる技術を確保するため、以下の開発に取り組みます。
本公募では、研究開発計画における開発テーマを対象とします。研究開発計画の要件等を満たすよう応募をしてください。

受付期間：2023年6月28日（水）～2023年8月7日（月）正午


【応募要件】
(1) 助成対象事業者
助成事業者は、次の要件（交付規程第５条等）を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、原則本邦の企業、大学等の研究機関であることが必要です。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別の研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から、国外企業等との連携により実施することも可とします。ただし、研究機関等による単独提案は不可とします。
i. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
ii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iii. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
iv. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、研究開発計画に記載された内容を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
v. 当該助成事業者が助成事業に係る事業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
vi. 当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指している場合は、連携する国外の企業等（助成対象事業者には含まない）と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること（又は連携の具体的予定を示すこと）ができること。また、知財権の取扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。

(2) 助成対象事業
助成事業として次の要件を満たすことが必要です。
i. 助成事業が、研究開発計画に記載された内容の実用化開発を行うものであること。
ii. 助成事業終了後直ちに実用化を目指す上での開発計画、投資計画、実用化能力の説明を行うこと（提案書の添付資料２「事業化計画書」中に記載してください。）。
iii. 助成事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済に如何に貢献するかについて、バックデータ※も含め、具体的に説明すること（提案書の添付資料１「助成事業実施計画書」の「１．（１）③事業による効果」中に記載してください。）（我が国産業の競争力強化及び新規産業創出・新規企業促進への波及効果の大きな提案を優先的に採択します。）。
※バックデータ：上記の基礎となる主要な事項（背景、数値等）
iv. なお、当該助成事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況及び事業化状況調査にご協力いただく場合があります。
v. 助成事業の事務処理については、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施すること。

(3) 助成対象費用
助成の対象となる費用は、交付規程第６条に示すとおりです。詳細は、交付規程最終ページ別記の表をご確認ください。原則、助成金交付申請額は、消費税等を除外した額となります（免税事業者等を除く）。
I. 機械装置等費
II. 労務費
III. その他経費（消耗品費、旅費、外注費、諸経費）
IV. 委託費・共同研究費
・ 助成事業者が事業内容の一部を委託又は共同研究を行う場合には、あらかじめ交付申請書への記載が必要です。委託及び共同研究の助成対象費用額は原則として助成対象費用の総額の５０％未満です。
・学術機関等への共同研究費の定額助成（１００％助成）
・助成事業者（提案者）が学術機関（国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人）等と共同研究を実施する場合、交付規程第６条第２項に基づき、当該共同研究費については定額助成とします。学術機関等が助成事業者（申請者）となる場合や、助成事業者（申請者）が学術機関等に技術開発の一部を委託する場合は、定額助成とはなりませんのでご注意ください。
・ 加えて、学術機関等への共同研究費のうち、ＮＥＤＯが公共性・公益性があると認めた研究開発に要する費用については、交付規程第２５条に定める収益納付の対象から除外できるものとします。収益納付の対象から除外となる、公共性・公益性のある共同研究を提案される場合は、提案書内に記載ください。審査において、認められなかった場合は、通常通り、収益納付の対象とさせていただきます。

(4) 補助率及び助成金の額
企業等の規模に依らず、１／２補助率を適用します。

■交付規程　https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_koufukitei_koufukitei.html
ポスト5G情報通信システムの実現に向け、先端半導体の開発を進め、新たな時代を先導しましょう！

ポスト5Gは、既に商用化が進む第5世代移動通信システム（5G）をさらに進化させ、低遅延や多数同時接続などの機能を強化した次世代通信システムです。

ポスト5Gは、自動運転車やロボットが多数稼働する工場などにおいて重要な通信システムです。ポスト5Gに必要となる技術は各国で開発が進められていますが、国内産業基盤の強靱化のためにも、国産の技術が求められています。

「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発（助成）」は、将来的なポスト5Gの普及を見据え、ポスト5G情報通信システムで必要となる次世代広帯域・低消費電力HBM（広帯域メモリ）の製造技術開発を助成するものです。

もとの提案書類の提出期限は7月28日だったのですが、今回、8月7日（月）まで延長されています。
（期間延長）「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発（助成）」に係る公募について

全国の補助金情報