【木更津市】補助金・助成金：【市独自支援策】木更津市事業者向け物価高騰対策支援金を給付します

補助金・助成金
業種指定なし
千葉県
木更津市
募集期間 2023年07月18日～2023年11月30日
木更津市
木更津市では、光熱費（※電気料金およびガス料金）の高騰の影響を受けた事業者に対し、経営への影響を緩和し、事業継続及び経営安定を図るとともに、事業者の将来的なコスト低減及び脱炭素化に繋がる取組を支援するために「木更津市事業者向け物価高騰対策支援金」を給付します。

申請受付期間：令和5年7月18日（火曜日）から令和5年11月30日（木曜日）まで
※当日消印有効


◎給付対象者
◯法人の場合
申請日時点で、以下の(ア)から(カ)に全て当てはまる法人であること。

（ア）木更津市内に「本社・本店」または「主たる事業所」を有していること
（イ）令和4年12月31日以前から事業を営んでいること
（ウ）令和4年1月から12月までの光熱費（電気料金及びガス料金）を25万円以上経費計上していること
（エ）今後も木更津市内で事業を継続する意思があること
（オ）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者であること
（カ）不給付要件に該当しないこと

◯個人事業主の場合
申請日時点で、以下の(ア)から(カ)に全て当てはまる個人事業主であること。
（ア）木更津市内に「主たる事業所」を有していること
　※木更津市内に住所を有していても、「主たる事業所」が市外である場合には、給付対象者にはなりません。
（イ）令和4年12月31日以前から事業を営んでいること
（ウ）令和4年1月から12月までの光熱費（電気料金及びガス料金）を25万円以上経費を計上していること
（エ）今後も木更津市内で事業を継続する意思があること
（オ）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者であること
（カ）不給付要件に該当しないこと

◯「主たる事業所」について
「主たる事業所」とは、以下に当てはまる場所のことをいいます。
・法人の場合
直近の法人税確定申告書別表第一の「納税地」欄に記載された住所
・個人事業主(青色申告)の場合
直近の所得税確定申告書に添付された青色申告決算書の「事業所所在地」欄に記載された住所
・個人事業主(白色申告)の場合
直近の所得税確定申告書に添付された収支内訳書の「事業所所在地」欄に記載された住所

◎給付額
令和4年1月から12月の光熱費(電気料金及びガス料金)の合計 × 20％
給付額：5万円から20万円

※1万円未満は切捨てます。
※光熱費の合計が25万円に達しない場合は対象外です。
※給付は1回限りです。

◎加算要件・給付額
（1）　加算要件
令和4年1月1日から申請日までに、事業用として購入した省エネ機器(下記「対象機器」に限る)の購入額の合計が10万円以上(税抜)あること。

※購入額には、設置等の工事費も含みます。
※対象機器の保証料及び保険料は対象外です。
※電球などの消耗品、車両、プリンター・コピー機・パソコン・携帯などの汎用性の高い情報端末機器は、対象外です。
※販売店で商品代金から割引（クーポン割引）や販売店のポイント等を使用した場合は、割引後の購入額が対象経費となります。
※対象機器は未使用品に限ります。
※国、県その他団体から全部又は一部の補助を受けた経費は対象外です。

注意：居住の用に供する部分に設置された対象機器は対象外です。

◯対象機器　以下のいずれかの基準を達成していること
統一省エネラベルの多段階評価点が★3.0以上
省エネ基準達成率（最新の目標年度）が100％以上

◯対象機器の確認方法
ア．「省エネ型製品情報サイト」(下記外部リンク参照)で型番・型式により検索し、「多段階評価点★3.0以上」または「省エネ基準達成率(最新の目標年度)100％以上」であることを確認

イ．「省エネ型製品情報サイト」に掲載されていない機器の場合
・メーカーカタログ等で確認
・メーカー又は販売店から証明書（様式は申請要領の21ページ参照）を取得して確認

（2）　加算給付額
給付額に5万円を加算
20万円
【市独自支援策】木更津市事業者向け物価高騰対策支援金を給付します

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