【栃木県】補助金・助成金：「マーケットイン型の輸出の取組」及び「産地の輸出課題を解決するための取組」の公募について（補助事業）

補助金・助成金
農業・林業
栃木県
募集期間 2023年07月24日～2023年11月15日
栃木県
本県農業を取り巻く情勢は日々変化しており、全国的に人口減少や高齢化の進行に伴い、国内の食市場の更なる縮小等が予測されます。このような中、県産農産物の販路を安定的に確保するためには、世界の食料需給動向等に目を向けると、国内のみならず海外への販路拡大が重要です。
本事業では、栃木県産農産物の輸出拡大を目的に、農業団体等の「マーケットイン型の輸出の取組」及び「課題解決型の輸出の取組」を支援します。

申請期間：
第1回 令和5（2023）年7月24日（月曜日）から令和5（2023）年8月4日（金曜日）まで
第2回 令和5（2023）年9月11日（月曜日）から令和5（2023）年9月25日（月曜日）まで
第3回 令和5（2023）年11月1日（水曜日）から令和5（2023）年11月15日（水曜日）まで
なお、予算の状況等を勘案し、第2回以降の公募を行わない場合があります。


◎事業実施主体
農業協同組合連合会、栃木県養殖漁業協同組合、農業協同組合、農地所有適格法人、県産農産物の輸出に取り組む法人及び農業者（養殖漁業者（栃木県内に住所を有する個人若しくは本店を持つ法人）を含む）の組織する団体。

農業者の組織する団体とは、原則、農業者を含む3名以上で組織され、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての定めがあるもの。

◎採択要件
1 農産物の輸出にあたり、事業実施主体が自ら、現地渉外員等の調査に基づく海外マーケットの需要に対応するための取組であること。または、事業実施主体が自ら、農産物の輸出拡大に関する課題を設定し、その解決に向けた取組であること。

2 本県農産物の輸出拡大に資する取組であること。

◎補助率
事業に要する経費の2分の1以内

補助対象経費

・国内及び海外旅費（事業実施に係る旅費、宿泊費）
・使用料、賃借料（出展料等）、消耗品費（資材、試食、試供品等）、通信運搬費、委託料
・印刷製本費（パンフレット、報告書作成等）、役務費（翻訳、分析等）、輸送費
報償費（講師謝金、バイヤー招へい等に係る旅費、宿泊費等）、会議費（会場使用料等）
・広告宣伝費（海外における新聞等への広告、会場装飾費等）、労務費（通訳、販売員等）
・その他県が認めるもの
「マーケットイン型の輸出の取組」及び「産地の輸出課題を解決するための取組」の公募について（補助事業）

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