【岩手県】補助金・助成金：「令和5年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業について」

補助金・助成金
業種指定なし
岩手県
募集期間 2023年07月05日～2023年07月21日
岩手県
県内における産業部門の脱炭素化の推進を図るため、県内の事業者が行う一定規模以上の自家消費型太陽光発電設備を設置する経費に対し、予算の範囲内で補助するものです。
なお、補助を受けた事業者は、社外への情報発信、従業員の意識啓発、県への定期的な報告、県事業への積極的な協力をいただくこととしています。

申請期間（1次公募）：2023年7月5日（水曜日）から2023年7月21日（金曜日）まで


◎補助対象者
県内事業者（岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者）
なお、本事業は中小事業者等及び中小事業者等以外で補助率が異なります。
中小事業者等の定義については、次のいずれかに該当する者となります。

ア　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者
イ　岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者

※補足
中小企業者以外（例：医療法人、社会福祉法人などの法人）であっても、上記に該当すれば対象になります。

◎対象設備
太陽光発電設備（20kW以上）

◎留意事項
・中古品の設置その他これに類する設備でないこと
・業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みであったりしないこと

◎補助対象経費
対象設備の購入及び設置工事に要する経費とします。

◎補助率等
中小事業者等：出力(注)に1kW当たり5万円を乗じて得た額(上限額50,000千円）
中小事業者等以外：出力(注)に1kW当たり3万円を乗じて得た額(上限額30,000千円）
注）各系列における太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さい方の値を、それぞれ合計した値とする。

◎省エネ効果に関する情報発信と県事業への積極的な協力等
補助金の交付を受けた事業者は、2年間、社外への情報発信、従業員の意識啓発を行うとともに、省エネ効果のデータを県へ報告するなどのご協力をいただきます。

(1)　社外への情報発信
以下のことについて、窓口や応接室など来客の目に触れやすい場所へのポスターの掲示や業界団体の会誌への掲載、会社ホームページへの情報掲載等により、情報発信を行ってください。
・県の補助金を活用して設備更新をしたこと
・具体的な省エネ効果及びそれに伴う経費節減効果

(2)　従業員への意識啓発
従業員に対し、社内での省エネ勉強会等の開催や家庭のエコチェックにより、社内や従業員の各家庭での省エネ取組を促してください。

(3）　県への定期的な報告
具体的な省エネ効果及びそれに伴う経費節減効果の詳細なデータ、（1）（2）の取組内容について、毎年県に報告してください。
3000万円
令和5年度事業者向け自家消費型太陽光発電設備設置事業について

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