【栃木県】補助金・助成金：「令和5年度タクシー・貸切バス事業者運行緊急支援金、令和5年度乗合バス事業者運行緊急支援金について（申請期限：令和5年11月30日）」

補助金・助成金
サービス業（運輸）
栃木県
募集期間 ～2023年11月30日
栃木県
燃料価格高騰による厳しい経済的打撃を受けるタクシー事業者、貸切バス事業者及び乗合バス事業者に対し、今後の事業継続を支援し県民の移動手段を確保・維持することを目的としています。

申請期限：令和5年11月30日


◎対象事業者
県内に本店又は営業所を有する事業者
令和5年4月1日時点において、事業を行っていた事業者
現在休業又は廃業をしておらず、今後も事業を継続する意思がある事業者

◎対象車両
申請日時点において申請者が保有する車両（休車中の車両を除く。）
※対象期間中の保有車両に限らない。
※車両の算定に当たっては、令和5年4月1日時点と交付決定日時点の車両の数、いずれか少ない数を上限とする。

◯対象車両数の確認方法
【ケース1】4月2日以降に増車した。→申請可能台数は4月1日時点の台数
【ケース2】4月2日以降に減車した。→申請可能台数は申請日時点の台数
【ケース3】4月2日以降、増車も減車もしていない。→申請可能台数は4月1日時点かつ申請日時点の台数

◎支援金額
・タクシー：1台当たり3万円（福祉輸送限定事業の車両、デマンドタクシー専用車両は対象外）
・貸切バス：1台当たり15万円
・乗合バス：1台当たり25万円（高速バス車両（発着地のいずれかが県外であるもの）、県、市町村等の委託を受けて運行する車両は対象外）
※支援金の支払い回数は、1事業者当たり1回限りとする。

◎支援要件
（1）令和5年4月1日時点において、事業を行っていたこと。
（2）申請日時点において、事業を営んでおり、かつ、今後も事業を継続する意思を有すること。
（3）自己又は自己の法人の役員等が、暴力団と関係を有しないこと。
（4）県税に未納がないこと。

※よくある質問
◯納税証明書について
最寄りの県税事務所で、法人として全ての県税に未納がないことの証明書を取得し、提出してください。　　

※個人事業主の場合には、個人として全ての県税に未納がないことの証明書を取得し、提出してください。
※車両一台一台について、自動車税に係る納税証明書を取得したり、提出したりする必要はありません。
※国税や市町税ではなく、栃木県税についての証明書を取得してください
令和5年度タクシー・貸切バス事業者運行緊急支援金、令和5年度乗合バス事業者運行緊急支援金について（申請期限：令和5年11月30日）

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