融資・貸付：「環境・エネルギー対策資金（国民生活事業）」

融資・貸付
全国
日本政策金融公庫
【非化石エネルギー関連】
「環境・エネルギー対策資金〈非化石エネルギー関連〉」のご融資を通じて、非化石エネルギーの導入を図るみなさまのお手伝いをさせていただいております。

【アスベスト関連】
「環境・エネルギー対策資金〈アスベスト関連〉」のご融資を通じて、環境対策の促進を図るみなさまのお手伝いをさせていただいております。

【グリーントランスフォーメーション関連】
「環境・エネルギー対策資金＜グリーントランスフォーメーション関連＞」のご融資を通じて、環境対策の促進を図るみなさまのお手伝いをさせていただいております。

【PCB廃棄物関連】
「環境・エネルギー対策資金〈PCB廃棄物関連〉」のご融資を通じて、環境対策の促進を図るみなさまのお手伝いをさせていただいております。

【再生可能資源関連】
「環境・エネルギー対策資金〈再生可能資源関連〉」のご融資を通じて、環境対策の促進を図るみなさまのお手伝いをさせていただいております。

【土壌汚染対策法関連】
「環境・エネルギー対策資金〈土壌汚染対策法関連〉」のご融資を通じて、環境対策の促進を図るみなさまのお手伝いをさせていただいております。

【建設機械等関連】
「環境・エネルギー対策資金〈建設機械等関連〉」のご融資を通じて、環境対策の促進を図るみなさまのお手伝いをさせていただいております。


【非化石エネルギー関連】
・ご利用いただける方：非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
・資金のお使いみち：非化石エネルギーを導入する施設などを取得するために必要な設備資金
・融資限度額：7,200万円
・ご返済期間 20年以内＜うち据置期間2年以内＞
・利率（年） [基準利率]、[特別利率A]、[特別利率B]　https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
・対象設備
特別利率Bの対象設備
・発電設備（風力、地熱、水力およびバイオマスエネルギーに限ります。）
・熱利用設備（温度差エネルギー、バイオマスエネルギーおよび雪氷に限ります。）
・燃料製造設備（バイオマスエネルギーに限ります。）
特別利率Aの対象設備
・発電設備（太陽光（発電出力 10kW 以上の自家消費型発電設備）に限ります。）
・熱利用設備（地中熱および太陽熱に限ります。）
基準利率の対象設備
・発電設備（太陽光に限ります。）

【アスベスト関連】
・ご利用いただける方：アスベストを発生または飛散する方（既存建築物における吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みを行う方およびアスベスト廃棄物の処理を行う方を含みます。）
・資金のお使いみち：アスベストの発生または飛散の防止、除去などを行うために必要な設備資金および運転資金
・融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
・ご返済期間 設備資金 20年以内＜うち据置期間2年以内＞
　　　　　　 運転資金 7年以内＜うち据置期間2年以内＞
・利率（年）[特別利率B]

【グリーントランスフォーメーション関連】
・ご利用いただける方：温室効果ガス排出量を算定し、グリーントランスフォーメーション（GX）に取り組む方であって、次の1または2のいずれかの要件を満たす方
１．グリーントランスフォーメーションにかかる取組みを開始した日の属する事業年度（設備投資を実施する場合にあっては設備の導入完了した日の属する事業年度）の翌事業年度から原則として5事業年度以内を目途に、炭素生産性の伸び率について年率平均1％以上が見込まれる取組みを図る方
２．「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」における重要分野の課題解決に資する取組みを図る方
・資金のお使いみち：グリーントランスフォーメーション推進計画を実施するために必要な設備資金（更新・増強を含む。）および運転資金（温室効果ガス排出量の継続把握、第三者検証費用等を含む。）
・融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
・ご返済期間 設備資金 20年以内＜うち据置期間2年以内＞
　　　　　　 運転資金 7年以内＜うち据置期間2年以内＞
・利率（年） [基準利率]、[特別利率D]、[特別利率Q]

【PCB廃棄物関連】
・ご利用いただける方：ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第2条第1項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「PCB廃棄物」という。）を自ら処分または処分を委託する方
・資金のお使いみち：PCB廃棄物を自ら処分または処分を委託するために必要な運転資金
・融資限度額：4,800万円
・ご返済期間 7年以内＜うち据置期間2年以内＞
・利率（年） ［基準利率］、[特別利率C]

【再生可能資源関連】
・ご利用いただける方：プラスチックを代替する再生可能資源由来の原材料などを製造するために必要な施設を整備する方
・資金のお使いみち：再生可能資源由来の原材料製造施設などの整備に必要な設備資金
・融資限度額：7,200万円
・ご返済期間 20年以内＜うち据置期間2年以内＞
・利率（年） ［特別利率B］

【土壌汚染対策法関連】
・ご利用いただける方：土壌汚染対策法に規定する特定有害物質による土壌汚染の調査、除去、当該汚染の拡散の防止、その他必要な措置を行う方（ただし、業として当該措置を行う方を除きます。）
・資金のお使いみち：土壌汚染対策法第2条に規定する特定有害物質による土壌汚染の調査、除去、当該汚染の拡散の防止、その他必要な措置を行うために必要な運転資金
・融資限度額：4,800万円
・ご返済期間 7年以内＜うち据置期間2年以内＞
・利率（年） [基準利率]、[特別利率C]

【建設機械等関連】
・ご利用いただける方：排出ガスに関する一定の基準に適合する建設機械等を取得する方（取得後リース・レンタルする者を含む。）
・資金のお使いみち：公害防止設備の設置または整備に要する設備資金
・融資限度額：7,200万円
・ご返済期間 20年以内＜うち据置期間2年以内＞
・利率（年） [基準利率]、[特別利率A]

■併用できる融資制度
・無担保・無保証人を希望される方
【税務申告を2期終えていない方】
新創業融資制度https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
【税務申告を2期以上終えている方】
担保を不要とする融資制度https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/dai3fuyou_m.html
経営者保証免除特例制度https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/keitoku.html
・創業期の方
創業支援貸付利率特例制度https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyo_tokurei_m.html
・設備投資を行う方
設備資金貸付利率特例制度（全国版）https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/setsubishikin_zenkoku_m.htmlhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/setsubishikin.html
設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
7200万円
環境・エネルギー対策資金（国民生活事業）

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