補助金・助成金：「令和5年度 第1回事業承継支援助成金」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 2023年06月16日～2023年07月28日
公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。

助成対象事業
【Aタイプ（後継者未定）】
【Bタイプ（後継者決定）】
【Cタイプ（企業継続支援）】
【Dタイプ（譲受支援）】

申請エントリー期間：令和5年6月16日（金）から7月14日（金）17：00まで
※期間内に申請前相談や現地診断を行っていない場合は、申請書類を提出することはできません。
申請書の提出前に概要や注意点の説明、申請書の記載事項についてのご相談等、個別相談を行います。

申請書類の提出期間：令和5年6月16日（金）から7月28日（金）


◎助成事業の内容
【Aタイプ（後継者未定）】
第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組
◯申請要件
（1）令和4年10月1日から令和5年9月30
日までの期間に下記いずれかの支援
を受けている。
・公社が行う「事業承継・再生支援事業※」
・東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」
・（一社）東京都信用金庫協会・（一社）東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」
・東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」

（2）基準日（4月1日）以降10年以内に事業承継を予定している。
※事業承継・事業再生に関する個別相談・支援が対象です。各種セミナー・後継者交流会・事業承継塾・後継者イノベーションスクールは対象となりません。
※事業承継・事業再生に関する個別相談・支援のお申込みはこちらのページ中段の「相談方法・申込方法」の欄をご確認ください。

【Bタイプ（後継者決定）】
後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組
◯申請要件
（1）令和4年10月1日から令和5年9月30
日までの期間に下記いずれかの支援
を受けている。
・公社が行う「事業承継・再生支援事業※」
・東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」
・（一社）東京都信用金庫協会・（一社）東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」
・東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」

（2）基準日（4月1日）以降10年以内に事業承継を予定している。
※事業承継・事業再生に関する個別相談・支援が対象です。各種セミナー・後継者交流会・事業承継塾・後継者イノベーションスクールは対象となりません。
※事業承継・事業再生に関する個別相談・支援のお申込みはこちらのページ中段の「相談方法・申込方法」の欄をご確認ください。

【Cタイプ（企業継続支援）】
令和4年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取組
◯申請要件
（1）令和4年10月1日から令和5年9月30
日までの期間に下記いずれかの支援
を受けている。
・公社が行う「事業承継・再生支援事業※」
・東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」
・（一社）東京都信用金庫協会・（一社）東京都信用組合協会が行う「地域金融機関による事業承継促進事業」
・東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」

（2）基準日（4月1日）以降10年以内に事業承継を予定している。
※事業承継・事業再生に関する個別相談・支援が対象です。各種セミナー・後継者交流会・事業承継塾・後継者イノベーションスクールは対象となりません。
※事業承継・事業再生に関する個別相談・支援のお申込みはこちらのページ中段の「相談方法・申込方法」の欄をご確認ください。

【Dタイプ（譲受支援）】
取引先の事業又は株式の譲受に向けた取組
◯申請要件
令和5年6月16日から7月21日までの期間に、公社が行う現地診断（訪問による承継に関するヒアリング）を実施できる。

◎助成対象期間
交付決定日（令和5年10月1日予定）から最長8ケ月間

◎助成対象経費
事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費
※詳細は募集要項をご参照下さい。

◎助成限度額 200万円（申請下限額20万円）
200万円
令和5年度 第1回事業承継支援助成金

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