【島根県】補助金・助成金：「地域産品販路拡大活動支援事業補助金」

補助金・助成金
島根県
募集期間 2023年05月24日～2023年06月14日
島根県
県内の複数の食品等製造事業者又は伝統的工芸品製造事業者の商品をとりまとめて県外への販路開拓・拡大を行う地域商社等の取組を支援することで、単独では営業活動が難しい県内事業者の販路開拓・拡大を支援します。

申請期間：令和5年5月24日（水）～令和5年6月14日（水）


【補助対象者】
地域商社等（県内の複数の事業者の商品を取りまとめて販路開拓・拡大を進める事業者）

【補助要件】
（１）地域商社等が行う新たな取り組みであること。
（２）補助事業実施から３年度以内のいずれかの年度において、補助対象事業者が取り扱う参加事業者の商品のうち県外の小売業者等へ販売した額の合計が、補助事業実施の前年度に比べ、１，０００千円以上増加する見込みであること。
（３）参加事業者が合計で５者以上であること。
（４）全参加事業者の主たる事業所又は工場が一の市町村内にとどまるものでないこと。

※補助事業者の義務
本制度の交付決定を受けた場合は、以下の条件を守ること。
①交付決定を受けた後、補助事業の内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止若しくは廃止する場合は、事前に知事の承認を受けなければならない。
②補助金の交付決定を受けた場合には、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること（事業収支を記載した帳簿の作成等、経理状況が明確にわかるようにしておくこと）。 原則として、補助事業終了後の補助金額確定に当たり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象外とする。
③補助事業実施年度から起算して３年間、毎会計年度終了後に補助事業の成果の状況を報告するとともに、補助事業に関係する調査に協力すること。
④補助事業に係る経理について、その収入及び支出の事実を明確にした帳簿及び証拠書類を整理し、補助事業終了年度の翌年度から起算して５年間保管すること。
⑤その他、島根県公式サイト内／地域産品販路拡大活動支援事業補助金ページにある交付要綱のとおり。
地域産品販路拡大活動支援事業補助金

島根県の補助金情報