ホーム > 補助金情報一覧 > 島根県 > 補助金・助成金:「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業」

補助金・助成金:「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業」

種別

補助金・助成金
都道府県

島根県
募集期間

募集期間 2023年01月31日~2023年09月30日
運営組織

島根県商工会連合会
内容

エネルギー価格高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業等を営む中小企業に対して、エネルギーコスト削減を図るための取組の経費の一部を補助することにより、中小企業等の経営を支援することを目的とする。

公募期間:令和5年1月31日(火)~9月30日(土)
・2次締切 5月31日(水)
・3次締切 7月31日(月)
・4次締切 9月30日(土)

助成率テキスト

◎補助事業の対象者
補助事業を実施する対象者は、次の各号の要件をすべて満たす中⼩企業者等とする。
(1)飲⾷・商業・サービス業等※注2を現に営む事業者であること
(2)エネルギー価格⾼騰の影響を受けていること。
(3)飲⾷・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急⽀援事業の補助⾦を活⽤していないこと。
(4)みなし⼤企業(発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の2分の1以上を同⼀の⼤企業(中⼩企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)に規定する中⼩企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合を除く。以下同じ。)が所有している中⼩企業者、発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の3分の2以上を⼤企業が所有している中⼩企業者⼜は⼤企業の役員⼜は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中⼩企業者をいう。)でないこと
(5)島根県税の滞納がないこと
(6)応募者⼜は法⼈の役員が、暴⼒団等の反社会勢⼒との関係を有しないものであること

◎応募資格
公的補助⾦であることから、社会通念上、補助⾦交付を受けるのに相応しくない次に掲げる者は応募または審査を受けることができません。
(1)宗教活動や政治活動を⽬的にしているもの
(2)提出書類に虚偽の記載があった場合
(3)公募要領に違反または著しく逸脱した場合
(4)審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正⾏為があった場合

◎.補助事業の要件
補助事業は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(1)エネルギーコスト(光熱費等)を削減するための、省エネルギー・省電⼒に資する設備等の更新、機器等の導⼊であること(※)
※飲⾷・商業・サービス業等にかかるものに限ります
(2)公序良俗に問題のある事業⼜は公的な資⾦の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(⾵俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条において規定する性⾵俗営業など)でないこと
(3)補助事業が、国⼜は県の他の補助⾦等を活⽤する事業でないこと ※「飲⾷・商業・サービス業新事業展開⽀援事業」に採択された事業者であっても補助対象経費の重複が無いなら応募可能です。
(4)補助事業について、商⼯会議所、商⼯会、島根県中⼩企業団体中央会⼜は公益財団法⼈しまね産業振興財団(以下「⽀援機関」)という。)による⽀援体制が整っていること

◎補助対象経費、補助率及び補助限度額、補助対象期間
次の要件①〜③をすべて満たすものであり、かつ補助事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、下表に掲げるものとします。
要件① 使⽤⽬的が補助事業の遂⾏に必要なものと明確に特定できる経費
要件② 交付決定⽇以降に発⽣し、補助対象期間中に⽀払が完了した経費
要件③ 証拠資料等によって⽀払⾦額が確認できる経費

・補助対象経費
省エネルギー・省電⼒に資する 設備更新費、機器導⼊費

・補助率及び補助限度額
補助対象経費の1/2以内
(新型コロナウイルス感染症関連融資を利⽤している場合は2/3以内)
[補助上限額] 2,000千円
[補助下限額] 200千円

・補助対象期間
交付決定⽇ から 令和6年 2⽉28⽇

※対象機器などの詳細は、島根県商工会連合会公式サイト内を参照ください。
助成限度額上限(万円)

200万円
詳細URL

飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業

島根県の補助金情報