助成金・専門家による支援：「中小企業組合等新戦略支援事業」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 ～2023年12月28日
東京都
東京都の補助事業である「中小企業組合等新戦略支援事業」（中小企業新戦略支援事業（団体向け））を実施いたします。

＜コーディネータ等派遣事業＞
中小企業組合等や中小企業グループに対して、中小企業診断士等のコーディネータを無料で派遣し、それぞれの経営資源や技術力を活かした事業計画や経営改善計画の策定から事業の実施までを一貫して支援します。
また、必要に応じて特定分野（弁護士、弁理士等）の専門家も派遣します。（募集数：50件程度）

＜助成事業＞
販路開拓、人材育成、国際化対応、新たな製品・サービスの提供を目指した共同研究・共同開発、生産性向上を目指した情報化推進を内容とする、中小企業組合等や中小企業グループの課題解決に向けた取り組みの経費の一部を助成します。（募集数：30件程度）

募集期限：令和5年12月28日（木）


＜コーディネータ等派遣事業＞
コーディネータを派遣できる支援期間は、１団体等が取り組む同一テーマ（取組分野及び実施事項が同一のもの）につき最長２事業年度とする。

＜助成事業＞　
◎助成対象事業
(1)販路開拓
展示会への出展、展示会の主催（※注１）、取引拡大に必要なホームページの制作（※注１）、製品カタログ・パンフレット等の制作、新聞・雑誌等への広告掲載等
(2)人材育成
講師謝金、会場費、設備・機材等の借料、人材育成マニュアル等の印刷物や動画の制作等
(3)国際化対応（※注１）
ホームページの多言語化対応、外国人対応マニュアルの制作等
(4)共同研究・共同開発 （※注１）
新たな製品・サービスの提供を目指した共同研究・共同開発又はその事業化（事業化の要件については別に定めていますので、後述の「18 申請書提出先」にお問い合わせください。）
(5)情報化推進 （※注１）
団体等を基盤とする情報ネットワークの構築や、組合員及び関連する中小企業の業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発で、当該情報システムの設計、開発、稼働・運用テスト等

※注１：対象は、中小企業組合等新戦略支援事業助成金交付要綱第３条第１項第４号に記載する中小企業団体等に限られます。

＜特別支援「デジタル技術活用による業界活性化プロジェクト」＞
ポストコロナを見据えて、デジタル技術等を活用した新たな手法による団体等の業界活性化の取組を選定し、実施に向けて包括的に支援します。

・実施形態　団体等への委託（上限5,000万円／1団体／年度）
・採択数　 ６団体程度
・期　間　 １か年度
・企画提案参加希望受付期間　令和５年４月３日（月）から同年４月１４日（金）正午まで
中小企業組合等新戦略支援事業

東京都の補助金情報