【葛飾区】補助金・助成金：「商店街支援メニュー」

補助金・助成金
東京都
葛飾区
葛飾区、東京都
商店街を対象とした東京都及び葛飾区の主な補助制度の概要を掲載しています。


◎イベント・活性化事業
1　チャレンジ戦略支援事業（イベント事業）
商店街が実施するイベントに要する経費の一部を助成します。
※申請期限は、例年3月上旬です。
申請をする際には、必ず事前に担当者へご相談ください。

・補助率　2／3
・補助限度額　150万円

◯特定事業の例／若手・女性グループが実施する小規模なイベント事業
・補助率　8／9
・補助限度額　88.8万円
※商店街の若手・女性グループとは、次の要件を全て満たすグループを指します。
・商店街関係者及びその同居する親族（同一生計）である5名以上の若手又は女性で構成されていること
・若手又は女性が構成員の過半数を超えること
・若手又は女性がグループの代表者となること
・構成員の過半数及び代表者が商店街役員となるグループでないこと

2　チャレンジ戦略支援事業（活性化事業）
商店街の施設整備や販売促進など商店街の活性化を図るために要する経費の一部を助成します。
※申請期限は、例年3月上旬です。
申請をする際には、必ず事前に担当者へご相談ください。

◯法人商店街
・補助率　2／3
・補助限度額　1億円

◯任意商店街
・補助率　2／3
・補助限度額　2,000万円

3　チャレンジ戦略支援事業（地域連携型商店街事業）
商店街と地域団体（自治会・町会等）とで組織した実行委員会が実施するイベント及び活性化事業に要する経費の一部を助成します。
※申請期限は、例年3月上旬です。
◯イベント事業
・補助率　4／5
・補助限度額　800万円

◯活性化事業
・補助率　4／5
・補助限度額　2億円※
※法人商店街の場合は限度額2億円、任意商店街の場合は限度額が2,000万円となります。

4　商店街地域連携イベント助成事業
商店街が地域団体（町会・自治会・子ども会等）と連携して実施する区民向けイベント事業に対して、経費の一部助成を行います。
※事後申請・申請は通年受付していますが、初めてイベントを実施する商店街の方はイベント実施前に必ず担当者へ内容のご相談をお願いします。
◯1商店街
・補助率　2／3
・補助限度額　50万円

◯2商店街
・補助率　2／3
・補助限度額　100万円

◯3商店街
・補助率　2／3
・補助限度額　200万円
※震災復興支援事業を実施する場合は補助率3／4になります。
※各地域の商店街連合会に加盟する商店会が2つ以上の地域団体と協働する場合は、補助率が2割増しとなります。

5　商店街地域活性化事業
商店街が「区と地域の活性化にかかる包括協定」を締結している連携企業と連携して行うイベント事業に対して、経費の一部を助成します。
※申請を検討される場合は、必ず事前に担当者にご相談ください。
・補助率　9／10
・補助限度額　500万円

◎装飾灯管理費補助事業
1　装飾灯管理費助成
商店街が保有する街路灯、アーケード及びアーチの電気料等の管理に要する経費の一部を助成します。
・街路灯　1基6,000円
・全て蛍光灯のアーケード　1メートル1,000円

2　LEDランプ交換費助成
商店街が保有する街路灯のLEDランプ交換に要する経費の一部を助成します。
・補助率　2／3
・補助限度額　5万円／灯　

◎販売促進事業
1　販売促進事業
商店街が行うポスターやチラシの制作、新聞折込等の販売促進事業経費の一部を助成します。
・補助率　1／5
・補助限度額　20万円

2　共同イベントPR活動支援事業
商店街の区域外にある3店舗以上の商店等が共催して行う販売促進活動のPRに要する経費の一部を助成します。
・補助率　1／2
・補助限度額　20万円

3　ポイントカード広域化推進PR経費補助事業・ポイントカード推進支援事業
〇ポイントカード広域化推進PR経費補助事業
商店街が行うポイントカードのPR等に要する経費の一部を助成します。
・補助率　1／3
・補助限度額　60万円

〇ポイントカード推進支援事業
商店街が行うポイントカード事業に要する経費の一部を助成します。
①ポイント購入に要する経費
・補助率　1/3
・補助限度額　30万円
②カード会員を対象に実施するイベント、物品等の提供事業の経費
・補助率　1/3
・補助限度額　15万円

◎東京都政策課題対応型商店街事業
東京都が直面する行政課題につながる商店街の施設整備等に要する経費の一部を助成します。
・補助率　4／5
・補助限度額　1億2千万円
20000万円
商店街のさまざまな取り組みに補助金があります！

多くの地域は少子高齢化による地域の活力低下や、住民同士の関係性の希薄化などの課題を抱えています。

商店街は地域の賑わいの中心となる存在ではありますが、近年の消費者の消費行動の変化、通信販売の普及、ショッピングモールといった力を持った競合の登場などもあり、厳しい状況に置かれている商店街も目立ちます。

令和元年度「東京都商店街実態調査報告書」によると、東京都内には、2019年10月時点で2,447の商店街が存在しています。2016年の前回調査からは88件減少しており、さらに景況については「衰退している」「やや衰退している」が全体の約6割を占めているため、東京都の商店街もあまり良い状況ではありません。

こうした中、東京都やそれぞれの区は、商店街の活性化と、それに伴う地域の活性化のため、各種支援を実施しています。
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