補助金・助成金：「令和4年度水産物輸出拡大連携推進事業の公募について（追加公募）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年02月02日～2023年02月22日
水産庁
令和4年度において実施予定の「水産物輸出拡大連携推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、御応募ください。

公募期間：令和5年2月2日（木曜日）～令和5年2月22日（水曜日）午後5時必着


●応募資格
(１) 生産者、加工・流通業者と輸出関係業者等が連携して、水産物の輸出を確実に実施できる体制を構築するため、（ア）から（ウ）までの各段階に所属する民間団体等の参加は必須とし、（ア）から（オ）までで構成される輸出拡大連携協議会であることとします。
（ア） 生産段階の民間団体等
漁業者、養殖業者又はこれらの者が構成する団体
（イ） 加工・流通段階の民間団体等
国内において水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者又はこれらの者が構成する団体
（ウ） 輸出段階の民間団体等
我が国から海外への水産物の輸出の業を営む事業者又はこれらの者が構成する団体
（エ） 行政・試験研究機関
（オ） その他の民間団体等　情報通信事業者、機械メーカー等
(２) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(３) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
(４) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(５) 輸出拡大連携協議会体の代表機関は、手続の窓口となるほか、他の構成員等と協議・連携し、事業全体の方針決定、工程管理を行うとともに、事業終了後も成果報告及び必要なフォローアップを行うこと。
(６) 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
(７) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
●事業内容と支援金額
(１) 輸出バリューチェーン改善検討事業
事業内容：人件費、賃金、謝金、旅費（国内旅費及び外国旅費）、消耗品費、役務費、委託費、その他
補助率：定額
(２) 輸出バリューチェーン改善システム等導入事業
事業内容：設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他
補助率：１／２以内
(３) 輸出バリューチェーン改善実証事業
事業内容：人件費、賃金、旅費（国内旅費及び外国旅費）、消耗品費、役務費、委託費、加工経費、保管経費、運送経費、その他
補助率：１／２以内
※ 1 つの課題提案に対する（１）から（３）までの合計で、90,000 千円を上限とする。
※総額 165,330 千円以内。
9000万円
「食」の国・日本の水産物を世界に届けましょう！

日本の水産物輸出金額は、2012年以降おおむね増加傾向にあり、2019年の輸出金額は2,873億円となっています。

国内の水産物市場は人口減少に伴い縮小していますが、世界の水産物市場はアジアを中心に拡大しているため、水産業界が今後発展していくためには、水産物の輸出拡大を図る必要があります。

一方で水産物は生鮮食品であるため、輸出にあたっては冷凍や加工を行ったり、輸出先国のニーズに応じた商流・物流を構築することが必要となります。

大きな投資となることが想定されるため、「水産物輸出拡大連携推進事業」のような補助金を活用することも重要です。
令和4年度水産物輸出拡大連携推進事業の公募について（追加公募）

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