補助金・助成金：「～中小企業・小規模企業向け～ 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（賃上げ重点コース）」

補助金・助成金
東京都
募集期間2026年02月24日～2026年03月13日
公益財団法人東京都中小企業振興公社
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

受付期間：令和8年2月24日（火）9時～3月13日（金）16時


◎取り組み例
①既存事業の「深化」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
②既存事業の「発展」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

◎対象者 以下いずれかに該当し、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等
①直近決算期の売上高が「2023年の決算期」と比較して減少
②直近決算期において損失を計上
③米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいる。

◎助成限度額
800万円

◎助成率
4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内）
※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内
800万円
既存事業の深化・発展に伴い、賃上げに取り組む企業に支援があります！

中小企業は人口減少や原材料高騰、労働力不足など複合的な課題に直面しており、既存事業が生む安定収益は企業を支える基盤となっています。

このため「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」では、既存事業の深化や発展を後押ししています。既存事業の深化には顧客理解や品質改善、業務プロセスの見直しなど現場の知恵が不可欠であり、社員のモチベーションが競争力を左右します。

また、賃上げに向けた生産性向上を支援するコースは、従業員の定着や組織の安定につながる賃上げを促進しています。

生産性向上と賃上げの両立は中小企業の持続的成長に直結する重要なテーマです。
～中小企業・小規模企業向け～ 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（賃上げ重点コース）

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