【東京都】補助金・助成金：「第1回募集　明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金 申請の受付を開始します」

補助金・助成金
東京都
募集期間 2026年04月01日～2026年04月08日
東京都、東京都中小企業団体中央会
大手メーカーへの部品供給などを通じて、これまで日本の経済を支えてきた中小企業は、今までにない厳しい取引環境に置かれています。このような状況を克服し、受注の確保や新たな顧客を獲得するためには、技術力や提案力の向上が不可欠です。
東京都と東京都中小企業団体中央会は、主として発注元の仕様に基づいて製品・サービスを提供する受注型の中小企業を対象に、受注機会や事業範囲の拡大に繋がる取組を応援します。

提出期間：令和8年4月1日（水曜日）～4月8日（水曜日）［当日消印有効］

【事業説明会】
開催日時：令和8年3月10日（火曜日）14時00分から16時00分まで
会場：（一財）日本教育会館　中会議室（千代田区一ツ橋2-6-2）
定員：100名

開催日時：令和8年3月18日（水曜日）14時00分から16時00分まで
会場：（公財）東京都中小企業振興公社多摩支社　2階大会議室（昭島市東町3-6-1産業サポートスクエア・TAMA）
定員：50名


◎助成内容
自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成
◯対象となる取組例
・薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組
・生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組
・受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組
・外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取組

◎助成対象事業者
◯中小企業者（会社・個人事業主）
東京都内に本店があり、令和8年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること
◯中小企業団体（組合等）
東京都内に主たる事務所があり、令和8年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること
◯中小企業グループ
上記中小企業者等により構成されていること

◎助成対象期間
令和8年7月1日（水曜日）～令和9年9月30日（木曜日）（1年3か月以内）

◎助成上限額・助成率
◯小規模企業区分
助成上限1,000万円（助成対象経費の3分の2以内）
◯一般区分
助成上限2,000万円（助成対象経費の3分の2以内）

◎助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費　等

◎実施場所
自社又は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する自社工場
※本事業は、発注元に製品・サービスを提供する受注型の中小企業による技術開発等を対象としており、最終消費者に直接提供される製品・サービスに関する取組は対象になりません。
2000万円
技術・サービスの高度化・高付加価値化を目指す都内の受注型中小企業に絶好の補助金があります！

日本国内の企業の約99.7％を占めるのが中小企業であり、国内の労働力の約7割を担っています。こうした中小企業は地域経済や産業の基盤を支える存在ですが、国際的に見ると生産性の水準が相対的に低く、この点が大きな課題とされています。

特に受注型の中小企業では、取引先の偏りによるリスクを回避し、安定した収益を確保するために、国内外を問わず複数の企業と取引関係を築く動きが進んでいます。また、世界的な競争が激しさを増すなかで、企業が持続的に成長するためには、技術力やサービスの高度化、そして高付加価値化が不可欠です。

しかし、こうした取り組みには研究開発投資や専門人材の確保など、相応の資金やリソースが必要であり、多くの中小企業にとっては大きな負担となっています。

このような背景を踏まえて設けられたのが「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業」です。この制度は、中小企業による先進的な技術開発やサービス強化の取り組みを後押しし、競争力の向上と事業の成長を支援することを目的としています。
第1回募集　明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金 申請の受付を開始します

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