補助金 ：「IT導入補助金2022　デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2022年03月31日～2023年02月16日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

締切日：
17次締切分　2022年12月22日（木）17：00（予定）
18次締切分　2023年1月19日（木）17：00（予定）
19次締切分　2023年2月16日（木）17：00（予定）

申込方法ほか詳細情報は、リンク先のページをご確認下さい。
○補助対象経費
・ソフトウェア、オプション、役務
ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェア、オプション、役務の導入費用。
なお、月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）及びその保守は、最大２年分の費用が補助対象とします。
・ハードウェア
補助対象経費となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限り、下記ハードウェアの購入費用を補助対象経費とします。
１）PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
ＩＴ導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用
２）POS レジ・モバイル POS レジ・券売機
ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたハードウェアの購入費用。

○補助対象経費区分は、ソフトウェア購入費、導入関連費、ハードウェア購入費
○補助率 ２/３以内～3/4 以内
○補助下限額・上限額
・ソフトウェア購入費・導入関連費：5 万円～350 万円以下
・PC・タブレット等：下限なし～10 万円
・レジ・券売機等：下限なし～20 万円

○ＩＴツールの補助額は 5 万円～350 万円までとします。
✓ 補助額 5 万円～50 万円以下の場合は補助率３／４以内にて算出します。
✓ 補助額 50 万円超の場合、そのうち 50 万円以下の金額については補助率３／４以内
50 万円超の場合は補助率２／３以内にて算出します。
350万円
中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、DXにすでに取り組んでいる中小企業は10%以下、検討している中小企業は約17%、さらに取り組む予定がない中小企業は40%を超えています。

中小企業のDX・デジタル化が遅れている理由は、企業内に詳しい人材がいないことが大きなこととして挙げられます。

しかし業務効率化を図るデジタル化は、思った以上の収益改善などの効果を生むことがあることから、企業では自社に合ったシステム・ツールを導入することが重要です。

さらに10月にはインボイス制度の導入が控えていることから、複雑となる請求書業務なども一元化できる会計システム・受発注システムを導入することが重要です。
IT導入補助金2022　デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

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